桜ケ丘病院（静岡）寄付呼びかけ 医療機器購入費５億円不足 移転新築、物価高騰で「やむを得ず」
独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営する静岡市清水区の桜ケ丘病院が、ＪＲ清水駅東口に移転新築する新病院で使用する医療機器を十分にそろえられなくなり、不足する購入費５億円の寄付を呼びかける事態に陥っていることが１６日までに分かった。建築費の高騰によるもので、昨年４月就任の森典子院長（６８）は「地域医療の使命を全うするため寄付を募ることはやむを得ない判断」と１６日の取材に答えた。
移転先を巡り二転三転した桜ケ丘病院。ＪＲ清水駅東口に移転決定後も円安や物価高騰の波にもまれ、昨年の建築工事の入札は業者と価格面で折り合わず３回目でようやく成立。市との基本協定には２０２３年度中の開院が盛り込まれたが、早くても２４年１２月以降と後ずれしている。
ＪＣＨＯ傘下の全国各地の病院は、自治体が損失を穴埋めする公立病院などとは違い独立採算が求められている。透明性の高い企業会計を導入する一方、民間金融機関からの借り入れは機構法で禁止される。ＪＣＨＯ本部からの借り入れと病院ごとの積立金が新病院整備の際の財源となる。
桜ケ丘病院の場合、建築費が高騰し、シミュレーションを実施したところ、入札が未実施のＭＲＩなどの医療機器や患者のベッドなどに回す資金が不足することが判明した。今年１月から市内の企業や民間の医療機関などに本格的に寄付を募る事態となっている。
森院長は「ウクライナ紛争など想定外の事態に直面し、先々の経営が見通せない。市民にも寄付を呼びかけていきたい」とした。
ＪＣＨＯ桜ケ丘病院の移転問題 １９５９年開院の桜ケ丘病院を巡り、２００１年、旧社会保険庁は静岡市清水区大内新田に移転先の土地を取得したが、引き継いだＪＣＨＯは再検討。市役所清水庁舎跡地への移転を市と合意した。しかしその後に庁舎建設計画自体が頓挫、ＪＲ清水駅東口に病院移転が決まった。津波浸水域への移転経緯の説明不足を指摘する声があった。
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