地域経済成長に重点 御殿場市２３年度予算案 一般会計過去最大３９５億円
御殿場市は１７日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比７％増の３９５億円で過去最大になった。新型コロナウイルス禍から回復途上にある地域経済を支え、成長させる事業に重点を置いた。観光分野などで将来を見据えた新規事業を盛り込んだ。
新型コロナ対策と経済対策に４億３千万円を投じる。市内だけで使えるデジタル通貨「富士山Ｇコイン」を活用した取り組みが目玉。小中学校入学祝いやボランティア活動の報奨などとして市民にポイントを付与し、市内店舗の活性化につなげる。
観光関連では、ビッグデータを活用した情報発信を始め、年間１千万人超の観光交流客の回遊性を高める。木製玩具で遊べる「木のおもちゃ館」の整備に着手する。
民間団体による防衛技術博物館構想を踏まえた科学技術発信拠点の整備と、市商工会が求める道の駅のような施設の整備に関する調査費を計上した。勝又正美市長は「両方とも実施を視野に入れ前向きに可能性を調査したい」と述べた。
子育て支援も引き続き注力する。子ども医療費助成を拡充し、自己負担額の上限を月２千円から月５００円にする。幼児虐待事案発生を受け、私立保育所・幼稚園の安心安全対策を支援する。
歳入は市税が４・７％増の１４９億８２００万円。２２年度に続き、普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」になる見込み。
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