伊豆市２３年度予算案 少子化対策に重点 大型建設事業ピーク 一般会計最大２２７億
伊豆市は２０日、２０２３年度当初予算案を発表した。旧４町の合併に伴う新市建設計画が２４年度末で終了するため、新中学校や松原公園津波避難複合施設など大型建設事業がピークを迎え、一般会計は２２７億９６００万円で過去最大。深刻な少子高齢化を緊急事態と捉え、結婚から子育てまで切れ目のない支援を強化する少子化対策に重点を置いた。
２４年度に市政２０周年を迎えるため、２３年度の予算を「新時代の幕開けに向けた編成」と位置づけた。少子化の緊急対策として６千万円を計上。出会い・結婚、妊娠・出産・子育ての各段階での支援施策を新設、拡充する。
０～２歳児の保育料無償化はこれまでの第３子以降に加えて第２子まで拡充する。小学校入学時には、市内に３年以上居住していることを条件に子育て応援金として第１子に５万円、第２子に１５万円、第３子以降に２０万円を給付する。婚活イベントの開催回数を増やし、不妊・不育治療の医療費助成額や出産準備金も増額する。
特別会計や企業会計など全１７会計の総予算額は前年度比５・２％増の３４２億１１００万円。一般会計で、歳入の自主財源比率は同２・３ポイント増の３８・４％。歳出の投資的経費は同１２億２６００万円増の５６億８７００万円。
出生数の激減「緊急事態」 子育て施策手厚く
伊豆市は２０２３年度当初予算案の発表に合わせ、市内の少子化の現状を緊急事態との認識を示した。背景には近年の出生数の激減があるという。
市によると、本年度の出生数の見込みは７６人で昨年度の１０７人を大幅に下回った。年によって多少の増減はあるものの減少が続いている状況で、佐藤信太郎副市長は「出生数の減少は止められないが、減少傾向のカーブを緩やかにするのが重要」と指摘した。
２３年度は新中学校や津波避難複合施設の建設など大型事業があるが、市は少子化対策を最重要事業に位置づける。これまでは控えてきた現金支給を小学校入学時に合わせて実施することにも踏みきり、菊地豊市長は「子育て支援は未来への投資で極めて大きな課題。市民に理解してほしい」と述べた。
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