３行政区条例案可決 協議の浜松市民、思い交錯「一体感」「業務効率化を」 住所変更に負担の声も
浜松市議会が行政区再編関連条例を可決した２２日、これまで議論に関わった市民からは期待と不安が交錯するさまざまな声が上がった。事業者からは住所表記の変更に関する負担感も聞かれた。
再編協議は市と市議会に加え、各区の区協議会や自治会連合会も意見交換に参加してきた。中でも、新たに「浜名区」となる現在の浜北区と北区では、区役所の位置や区名を巡って慎重な議論が繰り返されてきた。
浜北区協議会の大石静夫会長（７４）は「さまざまな経緯を経てここまでたどり着いた。（北区と）地理的な距離はあるものの一体感を持てるようになってほしい」と切望する。
区役所が行政センターと改称される北区では、２００５年の合併後の行政機能の後退が感じられるたびに不満が高まってきた。区協議会の戸田達也会長（６４）は「市には市民サービスの継続や区の事業への支援など現時点の要望に応えてもらい、再編後に出てくる課題にもスピード感を持って対応してほしい」とくぎを刺した。
「中央区」となる中区の住民からは、五つの区が一つになり、区役所の混雑を懸念する意見も。土地家屋調査士古橋敏彦さん（６７）は「今もマイナンバーカードの手続きで連日行列ができている。もっと業務の効率を上げてもらわないと困る」と話した。
市には住所表記の変更に伴う補助制度の有無を尋ねる質問が寄せられているが、現時点で補助は予定されていない。東区と浜北区でパン屋と飲食店計３店を経営する平出美香さん（５４）は「はんこや領収書、商品に貼るシールなどで表記の変更が必要で、負担感はある。何が必要かを考え、準備を進めたい」と身構えた。
「改選後 再チェックを」 市議会
浜松市の行政区再編は、鈴木康友市長が２０１１年の市長選で公約に掲げてから丸１２年にわたる議論を経て、実現が確定した。市議会は「住民サービスを低下させない」との鈴木市長の説明を踏まえて議論を重ね、２２日の採決で関係条例案を可決した。ただ、行政機能の低下を懸念する反対討論が相次いだほか、賛成した議員にも葛藤が見られた。市は引き続き、市民の不安の払拭に努める必要がある。
市は再編で削減するのは区長ら管理職と区選挙管理委員が中心で、市民生活への影響はほとんどないと説明する。市議会特別委員会は６０回を超える会合で、この説明内容を吟味してきた。それでも不安の声が絶えないのは０７年の政令市移行以来、１６年間にわたる鈴木市政の行財政改革で旧町村部にある出先機関の職員が減り続け、住民の声が届きにくくなってきたからだ。
賛成した北区の市議の１人は採決前、「市の説明をそのまま信じていいのか、最後まで迷っている」と漏らした。市議の間では４月の市長選と市議選を経て来年１月１日の再編施行まで、特別委を再度設置して、細部の議論を続けるべきとの意見が目立つ。これまで特別委を主導してきた高林修委員長は「全議員が納得したとは思っていない。より良い再編にするために（市議の）改選後、あらためて内容をチェックすべきだ」と指摘する。
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