富士宮市 子育て支援と少子化対策【東部２３年度予算案①】
少子化問題が叫ばれる中、富士宮市は２０２３年度、子育て支援施策で多数の新規事業を盛り込んだ。病後児保育に取り組む市立大宮保育園では２３年秋ごろをめどに、市内公立保育園で初となる病児保育を新たに始める。保護者が働いている場合などで病気の子どもを一時的に預かる病児保育、病後児保育の運営費として８８０万円を計上。病児、病後児保育の一貫した提供により、子育て世帯へのサービス向上を図る。
大宮保育園内にあった子育て支援センターが新児童館に移設したことで空いた約８０平方メートルのスペースを活用して、病児保育室や安静室など専用の環境を新たに整備していく。入り口も通常の保育園部分とは別に設ける。
病児、病後児保育では、病気などで集団保育が困難な市内の１歳～小学３年生の子どもを対象にすることを想定。病気の回復期にある児童を受け入れてきた病後児保育に対し、病児保育は「もう少し早い段階から病気の子どもを預かることができるようになる」と市子ども未来課の担当者。利用できる子どもの要件は今後、医師会などと詰めていく。大宮保育園で病後児保育に携わる看護師の渡辺悦子さんは「安心して預けられる環境を整えたい」と力を込めた。
このほか伊豆市でも少子化の緊急対策費に６千万円を計上。０～２歳児の保育料無償化をこれまでの第３子以降に加えて第２子まで拡充するほか、小学校入学時には子育て応援金として５万～２０万円を給付する。伊豆の国市は４６００万円を盛り込みＡＬＴ教員を増員し、市内全園での年長児の英語教育などを進める。伊東市は公立・私立幼稚園のデリバリー給食の５歳児無償化などに計１８００万円を充てた。南伊豆町は妊娠、出産時にそれぞれ５万円を給付する事業に３００万円を計上した。
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新型コロナウイルス感染症の５類移行が見込まれる新年度、県東部の各市町では日常生活を取り戻し、利便性向上やにぎわい創出を図る施策が目立つ。当初予算案から住みよいまちづくりの取り組みを探る。
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