災害時 歴史資料どう守る 静岡市歴史博物館で講座
静岡県博物館協会（事務局・県立美術館）と静岡市歴史博物館は、災害時の歴史資料や文化財の救出を学ぶ講座を、同市葵区の同館で開いた。阪神大震災を契機に発足した歴史資料ネットワークの奥村弘代表委員（神戸大副学長）が、同ネットの活動事例を交えて語った。
全国約３０組織と緩やかに連携する同ネットの保全対象について「被災した歴史資料だけでなく、被災の状況や生活の復興過程を示す災害資料も重要」とした。
災害発生から資料救出、修復までのプロセスも解説した。文化財保護活動を行う人と、文化財の所在地や所有者との関係について「災害の前から相互に知り合っていることが大事。地域全体でそのエリアにある遺産を把握し、重要性を認識する必要がある」と強調した。
被災した資料を文化遺産として捉え、その役割について、大規模自然災害からの復興をデザインする▽地域の被災者を励ます▽被災者や支援者を結び付ける▽大規模災害の記憶を継承し、災害に強い文化を創出する－の４項目を挙げた。「忘れられがちだが、歴史文化関係者が元気に活動できることが前提。生存していればこそ、未来に歴史をつなぐことができる」と締めくくった。
県内各館の学芸員、文化財保存活動の関係者ら約４０人が耳を傾けた。２０２２年９月の台風１５号で資料の一部が水難に遭った静岡平和資料センター（同市葵区）の田中文雄センター長が、被害の状況と修復活動の現状を報告した。県文化財課の担当者による「県文化財保存活用大綱」の解説もあった。
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