焼津市 ドローン講習機関に パイロット育成 国交省へ登録 民間と協定締結

 焼津市が小型航空機(ドローン)の操縦者技能証明を取得するための講習機関として、国土交通省に登録された。これまでに培ってきたノウハウを生かし、国の技能証明を取得するレベルの知識と技能を兼ね備えたパイロットを育成する。10日には全国に講習所を展開する「日本無人航空機免許センター」(東京都)と教材提供に関する協定を結んだ。

ドローンに関連する協定を結んだ松本代表取締役(左)と中野市長=焼津市役所
ドローンに関連する協定を結んだ松本代表取締役(左)と中野市長=焼津市役所


 ドローンを巡っては、航空法改正に伴い、国家資格制度が創設された。今回登録された市の講習機関は自動車運転免許でいう自動車学校に該当する。市は2016年に職員によるドローン隊「ブルーシーガルズ」を創設し、操縦技術を持った多くのパイロットを育ててきた。こうした実績が認められて、民間事業者以外では珍しい自治体の登録となった。
 今後、ブルーシーガルズの隊員や市消防団のドローン隊「スカイシュート」の隊員などを対象に、同センターが提供した教材を活用し、技能証明取得に向けて学科や実地の講習を行う。市は国家資格を有するパイロットを育てることで、ドローンの防災活動をより深化させたい考え。
 市役所で行われた協定締結式には同センターの松本篤史代表取締役と中野弘道市長らが出席した。松本氏はドローンが防災面で効力を発揮すると同時に、操作次第で人や物に危害を加える可能性も指摘し、育成過程の重要性を訴えた。
 (焼津支局・福田雄一)

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