浜松の小中学校いじめ認知１．５倍 対応強化で大幅増 ２２年度、市教委報告
浜松市教育委員会は２５日の定例会で、２０２２年度の小中学校のいじめ、不登校、問題行動の認知状況を報告した。いじめは積極的認知を強化した結果、２１年度の１・５倍の大幅増となった。不登校、問題行動も増加した。
いじめ認知件数は小学校３８６０件（前年比１５６６件増）、中学校１０２３件（同８７件増）の計４８８３件（同１６５３件増）だった。２０年度の１８６４件から２年で２・６倍に増えた。市教委はいじめ防止対策推進法の定義「対象児童等が苦痛を感じるもの」に沿って事案を細かく拾い上げ、組織で対応する方針を強めていて、増加は「現場に浸透した表れ」とみている。２３年度はさらにタブレット端末を使ったアンケートも導入する。
不登校（年間３０日以上欠席）は小学生８０３人（同１６０人増）、中学生１４０７人（同１４７人増）の計２２１０人（同３０７人増）。感染症対策で休校措置があった２０年度から増加が顕著で、市教委は「明確なきっかけがなく、気力の欠如や不安を理由とするケースが多い」とみる。校外まなびの教室（適応指導教室）の利用者が増え、利用後は約６割が学校に復帰している。
粗暴、窃盗など問題行動の認知は小中合わせて１９９人（同１０人増）。市教委は関係機関と連携した早期対応に注力している。
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