ＭａａＳデータ 業種超え利活用 浜松の官民組織会合
モビリティに関する官民連携を促進し、地域活性化を図る「浜松市モビリティサービス推進コンソーシアム」は１日、本年度の初会合を中区の地域情報センターで開いた。オンラインと併用し、遠州鉄道やスズキ、市の共同幹事３者や新規会員らが出席した。次世代移動サービス（ＭａａＳ）に関するデータ利活用をテーマにした勉強会開催など本年度の活動内容を確認した。
会合で市の水谷供子デジタル・スマートシティ推進部長は一般会員が１０２団体と大台を超えたことを挙げ、「業種、分野を超えて連携を深めていきたい」とあいさつした。本年度はバスや車などを介した移動状況に関するＭａａＳデータの利活用法を探るため、ワークショップ形式の勉強会や意見交換会を実施する。会員によるモビリティ関連の活動発表も行った。
ドローン関連のスタートアップに出資する「ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ」（東京）の関係者は、産業基盤や立地の優位性を背景に、浜松が「空飛ぶクルマ」やドローンといった次世代モビリティ産業構築の拠点になり得ると強調。ヤマハ発動機技術・研究本部の担当者は、同社などが福井県永平寺町で開始した国内初のレベル４自動運転移動サービスの概況を紹介した。
コンソーシアムは２０２０年４月に設立した。
（浜松総局・山本雅子）
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