被害判定自動化へ「研究」 罹災証明書発行で導入可否判断 袋井市長
袋井市の大場規之市長は１３日開かれた市議会６月定例会の一般質問で、罹災（りさい）証明書の発行事務について、被害判定を自動化する発行システムの有用性を研究していると報告した。木下正氏（緑風会）への答弁。
同市は従来、証明書の発行までに被害状況を把握し、規模に応じて調査方針を決定。被災者の申請に基づいて１件ごとに被害の認定調査を行っている。大規模災害時は人員の確保が課題で、１件ごとに異なる事務処理に対応するため職員の負担も大きいという。
被害判定を自動化するシステムを導入する自治体が全国的に増えているため、他市町の事例を参考にして導入の可否を判断する。大場市長は同様の機能に加え、災害見舞金や税の減免など、さまざまな支援を一元的に管理する被災者支援システムの導入も検討しているとし「人的な体制強化を図りつつ、より効率的な支援の実現に向けて考えていきたい」と述べた。
このほか、鈴木賢和（自民公明クラブ）、竹村真弓（無会派）、村井勝彦（自民公明クラブ）、近藤正美（緑風会）、竹野昇（無会派）の５氏が登壇した。
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