発達支援の相談体制拡充 磐田市 悩み多様化、多職種が連携 待機期間の解消も
磐田市は市発達支援センターはあと（同市国府台）の相談体制を拡充している。子どもの発達の偏りに加え、不登校や複雑な家庭環境など相談内容の多様化を受け、複数の専門職を新たに配置。多職種が連携して対応することで、相談までの待機期間の解消も図った。
市総合健康福祉会館ｉプラザ内にある同センターは、発達障害などがある１８歳までの子どもや家族らの相談を受け、支援方法を提案して関係機関につなぐ役割を担っている。相談件数は年間２４００～２７００件に上る。
相談内容の多様化に伴って、２０２１年度には相談までの待機期間が最大３カ月に。待機期間の短縮に向け、２２年度に臨床心理士２人を増員した。それでも２週間～１カ月待ちの状態だったため、２３年度は新たにソーシャルワーカーと言語聴覚士をそれぞれ２人配置した。
ソーシャルワーカーは相談への対応に加え、医療機関や学校、幼稚園など関係先との調整・情報共有を担う。言語聴覚士は言葉の遅れや発音の誤りがある子ども向けの「幼児ことばの教室」との連携などにも取り組む。多職種が役割分担することで、待機期間はほぼゼロになった。
本年度は臨床心理士が１歳６カ月児健診などに出向いて心理相談を実施し、子どもが低年齢のうちから同センターでの相談・支援につなげることも図っている。市こども未来課は「センターを通じて必要な支援を確実に迅速に届け、誰もが安心して子育てできる環境につなげたい」としている。
（磐田支局・八木敬介）
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