DX化 業務改善推進へ 「ノーコード宣言シティー」参画 伊豆市

 伊豆市はこのほど、官民のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しする任意団体「ノーコード推進協会」が展開する自治体向けプログラム「ノーコード宣言シティー」へ第1次宣言自治体として参画したと発表した。情報技術(IT)活用を通じた業務改善などを図る。

「ノーコード宣言シティー」へ第1次宣言自治体として参画した伊豆市の菊地市長(右から2人目)ら=市役所
「ノーコード宣言シティー」へ第1次宣言自治体として参画した伊豆市の菊地市長(右から2人目)ら=市役所

 ノーコードは「高度なプログラミング技術や専門知識を必要としないシステム構築手法」を意味する用語。「ノーコード宣言シティー」プログラムは、自治体や事業所の業務時間の短縮や職務の柔軟性向上、住民サービスのデジタル化が期待される。
 市役所で開かれた記者発表で、中山五輪男代表理事(59)は同プログラムの趣旨や経緯を説明し、「ノーコードでのデジタル化を推進し、移住先として魅力的な市になってほしい」と話した。菊地豊市長は「仕事の仕方で困っていることを解決したい」と述べた。
 今後は職員や市民、市内事業所を対象とした研修会やノーコードアプリの展示会を開き、地域全体のデジタル競争力強化を目指す。
 (大仁支局・小西龍也)

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