浜松市議会 行政区再編特別委 コミ協設置の利点 確認
浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は２０日の会合で、おおむね市内５０自治会連合会（自治連）単位で設置可能にする地区コミュニティ協議会（コミ協）の運用や機能を議論した。コミ協設置の利点として、協働センターのコミュニティ担当職員が事務局を担うため、市や区協議会に上げる要望や提案の取りまとめが円滑になり、調査活動にも協働センターの予算を活用できる点があることなどを確認した。
現在、自治連や地区社協など多様な地域組織が個別に上げている要望や提案を、コミ協での合意形成を経て、地域の総意として区協議会に上げられる。コミ協の事務経費や調査・勉強会の費用などは５万円程度まで協働センターの予算で賄える。コミ協の自主的な活動には、既存の地域主体事業に対する各種助成制度を活用できる。
地区内で複数のコミ協を設けたり、複数地区で一つのコミ協を設けたりと、人口規模に応じて柔軟な設置の仕方を認めていく方針。
市担当者は、特に自治連が地域の代表として十分機能している地区ではコミ協設置は必須でない、とした上で、「コミ協の設置は地域の各種団体の連携促進や自治連運営の負担軽減につながり得る」と説明した。
（浜松総局・宮坂武司）
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