２度の台風被災者対象 生活再建支援金を拡充 磐田市
磐田市の草地博昭市長は７日の定例記者会見で、昨年９月の台風１５号と今年６月の台風２号で連続して自宅が被害を受けた市民に、市独自の被災者生活再建支援金を拡充して交付する方針を示した。現行制度では交付を受けられなかった準半壊、一部損壊の世帯にも対象を広げた。今月下旬までに申請受け付けを開始する。
市には以前から、国や県の支援金が受けられない半壊世帯を対象に１０万～２０万円を交付する独自の支援制度がある。昨年９月の台風１５号で初めて適用し、１４世帯に交付した。
今回は、１年足らずで２度も甚大な台風被害に見舞われた深刻性を勘案し、床上浸水でも準半壊と認定されたり、床下浸水で一部損壊となったりして、従来は支援の対象にならなかった被災者の救済などを目的に支援金の拡充を決めた。半壊以上の場合は現行の支援金に上乗せして交付する。
拡充分は、２度目の被害が準半壊以上の被害を受けた世帯に５万～１０万円、一部損壊の世帯には一律５万円を交付する。申請には罹災（りさい）証明を受ける必要がある。市危機管理課によると、対象は少なくとも２５世帯に上るという。
草地市長は「従来の制度では支援が届かない世帯も多かった。少しでも被災者の力になれば」と述べた。
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