水害時罹災証明発行 迅速に 磐田市と損保会社が覚書
磐田市はこのほど、あいおいニッセイ同和損害保険と、広域水害発生時の協力に関する覚書を交わした。同社は被災者の罹災（りさい）証明申請手続きのサポートなどを行う。
市と同社は２０１７年に地方創生に向けた連携協定を締結している。同社は今回の覚書に基づき、大規模な水害が発生した際、同社の火災保険に加入する被災者がスムーズに罹災証明発行を受けられるよう、損害調査業務で取得した写真などの資料を提供する。同社が所有するドローンの空撮画像を市に提供し、被害状況の把握も支援する。
草地博昭市長と同社の田島孝人浜松支店長、伊藤嘉高静岡損害サービス部長が市役所で覚書に署名した。草地市長は「情報収集と事務手続きの迅速化は改善にゴールがない。サポートは心強い」と述べた。
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