省エネ設備補助追加へ 静岡県、９月補正 中小企業に８億円
静岡県内の中小企業の脱炭素化経費を助成する県の中小企業等省エネ設備導入促進事業について、２０２３年度当初予算編成時の想定を超える申請が寄せられ、県は９月補正予算案に８億円を追加する方針を固めた。同事業初年度の２２年度は申請件数が伸び悩んだが、２３年度に新設した「特別枠」に対する申請が予想を上回り、早々に当初予算額に達していた。
同事業は、県内外にある事業所全体の年間エネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットルに満たない法人や事業主を対象にしている。対象企業が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５％以上削減できる空調、給湯、照明などを導入する場合、設置経費の３分の１以内（上限２００万円、下限２０万円）を助成する。
特別枠は、ＣＯ２削減量が１０トンを超える空調、給湯、照明などの設備▽ＣＯ２削減量５％以上の設備２種類以上▽自然冷媒機器－のいずれかの導入が要件で、経費の３分の２以内（上限６００万円、下限２０万円）の補助が受けられるよう補助額や対象機器を拡充した。
県によると、２２年度予算額は６億円だったが、原油高や台風１５号などの災害対応で設備投資に手が回らない事業者が多く、補助採択は６９件、予算執行額は約８１００万円にとどまった。２３年度は、５月の募集開始から２カ月弱で１６５件の申請があり、早々に５億円の当初予算額に達した。その後も１００件を超す問い合わせがあるという。
県は補正予算案が県議会９月定例会で可決されれば、速やかに追加申請に対応する。各種設備の施工業者を県内業者に限定しているため、地域経済の活性化にもつなげたい考え。
（政治部・豊竹喬）
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