静岡市、企業立地用地を調査へ ９月補正予算案 ４１億円追加
静岡市は３１日、２０２３年度一般会計に４１億１４００万円を追加する９月補正予算案を発表した。企業立地を促進するため、開発の可能性がある土地を抽出するための調査に乗り出す。９月１３日開会の市議会９月定例会に補正予算案を提出する。
地域経済活性化事業に１５００万円を計上し、２４年度に債務負担行為７３００万円を設定する。企業立地用地の開発可能性調査では新東名インターチェンジ（ＩＣ）、スマートＩＣ周辺などで開発適地の情報を抽出し、リスト化を図る。ＪＲ静岡駅北側の中心市街地の魅力向上事業として、都市デザイン指針や基本計画を作成・策定し、統一したコンセプトによるまちづくりを促進する。
６月の台風２号で被災した葵区の山間部の道路、林道の復旧事業には９億８千万円を盛り込んだ。財源は国負担金や県補助金のほか市債を充てる。
０７年度に導入した消防ヘリ（愛称・カワセミ）の機体更新のため、２４～２５年度の債務負担行為３０億円を設定する。２６年４月に新機体の運用を開始する計画で、新機体では、これまで制約を受けていた高山岳地での救助活動が可能になる。
児童生徒の学習環境を改善するため、市立小中学校の音楽室や理科室など特別教室にエアコンを整備する。特別教室の利用率が高い中学校から工事を進め、工事の設計費として２４年度の債務負担行為１億３４００万円を設定する。小中学校全体では２６年夏までに計８５１室に整備する計画で、総事業費は約７０億円を見込む。
補正後の一般会計額は３６１８億８５００万円。
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