東静岡アリーナ整備「迅速さ重要」 市長、年度内に事業化決断
難波喬司静岡市長は３１日の定例記者会見で、市がＪＲ東静岡駅北口市有地に整備を目指しているアリーナ構想について、「アリーナは全国的に検討されていて、（整備が）遅れれば静岡市は厳しい状況になる」と述べ、高い経済効果を得るためにスピード感を持って事業化を判断する必要性を強調した。
難波市長は「民間と意見交換し、最終的にどうするのか年度内には決めるくらいでやっていかないといけない」と述べ、２０２３年度内に事業化を判断する考えを改めて示した。市民文化会館（葵区）の再整備に伴ってアリーナが検討された過去の経緯を挙げて、協議が長期にわたっているとし、「結論を決める時期に来ている。はっきりいうと今までが遅い」とした。
最大の課題となっている「公設民営」か「民設民営」かなどの事業手法については、年内には一定の方向性を出すとした。
アリーナ整備の採算性については、８月の沖縄アリーナ（沖縄県沖縄市）の視察などを踏まえ、「経済効果は非常に高い。市民の文化づくりにもなり、可能なら実現していくべき施設」と強調した。市民の交通渋滞や騒音に対する懸念についても「理解を得るために丁寧に説明していく」と述べた。
（政治部・尾原崇也）
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