企業の脱炭素後押し 浜松市 官民協議会が発進
浜松市は１２日、官民組織「カーボンニュートラル推進協議会」のキックオフフォーラムを中区のホテルで開き、今後の活動内容を説明した。各企業が求められる脱炭素を地域で後押しするため、交流機会の創出、実証プロジェクト、ワーキンググループ活動、セミナー開催に取り組むとした。
同協議会は２０１５年に発足し１９４事業所が加盟する市スマートシティ推進協議会を再編して組織し、より活動を具体化させる。改めて会員企業を募り、近くアンケートを取って課題の分析と対策を検討する。
フォーラムは約１５０人が参加。東京工業大名誉教授柏木孝夫さん、前環境事務次官の中井徳太郎さん、スズキ操業管理部長の松本利昭さんが中野祐介市長と討論した。柏木さん、中井さんは２８年導入予定の炭素賦課金や国による大規模投資など脱炭素政策の動向を紹介。「企業にとっては早期に脱炭素した方が有利だが、地域を一気に転換するのは難しい。地道な再エネ率の向上、先行事例の積み重ねを官民連携で進めることが重要」と指摘した。
中野市長は「企業単体でなくサプライチェーン（供給網）全体で課題に取り組めるのが浜松の強み。会員間の連携で脱炭素の新しいモデルを発信できれば」と力を込めた。市は同日、中井さんに脱炭素化地域アドバイザーを委嘱した。
（浜松総局・宮坂武司）
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