設備の省エネ化に補助金 磐田市が創設方針 中小事業者を支援
磐田市は２２日までに、電気・燃料などのエネルギー価格高騰で経営が圧迫されている中小事業者を支援するため、設備の省エネ化に対する補助金を創設する方針を決めた。地元事業者の脱炭素化を後押しする狙いもある。市議会９月定例会で審議中の２０２３年度一般会計補正予算案に事業費１億４千万円を計上した。
対象は市内に事業所を置く中小企業や個人事業主、一部非営利法人など。空調や照明、ボイラー、冷蔵・冷凍設備などを消費電力の少ない最新機器に更新したり、事業所の断熱・遮熱工事を行ったりする経費を補助する。太陽光発電システムや蓄電池による再生可能エネルギーの導入なども含む。大企業に比べて遅れている中小の省エネ・カーボンニュートラルへの対応を加速させ、収支の改善や環境に配慮した事業展開を促す。
補助上限は１００万円（経費の２分の１以内）と手厚くした。今年４月から来年２月末までに実施した設備更新・導入や工事が対象。市は１０月下旬の申請受け付け開始を目指している。２００件の申請を見込む。
（磐田支局・八木敬介）
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