建設発生残土 利活用促進へ 静岡県のマッチングシステムに新機能
静岡県はこのほど、建設発生残土の利用促進に向けて運用しているマッチングシステムに新たな機能を追加した。利用者が発生土の状況を確認できるよう画像や動画を掲載できるようにしたほか、「土が出る工事」と「土が必要な工事」のマッチングの可能性がある工事情報を利用者にメールで自動的に知らせる機能などを追加した。県は建設発生土の有効利用率を高め、不適切な盛り土造成などを防ぎたいとしている。
システムは県が独自に開発し、２０２２年１０月に運用を開始した。スマートフォンやタブレット端末などで専用サイトにアクセスすると、土砂が発生する現場と受け入れを希望する現場の一覧表や地図が表示される。今月５日現在の利用登録者は３８２人。
県は、発生土を一時仮置きするストックヤードや、発生土を受け入れて土質改良を行うプラントの位置、受け入れ単価などの情報も掲載できるよう、システムをさらに改修する予定。
県は建設発生土に関する基本方針として、発生抑制▽利活用促進▽適正処分－を柱とし、利用促進については現在７０％の有効利用率を２７年度末までに８０％に引き上げることを目標にしている。
県技術調査課によると、発生土のストックヤード、最終処分場、土質改良プラントは２２年４月１日時点で計７４カ所あったが、今月１日現在で５９カ所に減少した。２２年７月施行の県盛り土規制条例に伴い、発生土の受け入れ費用が高騰していることなどから、適正処理がより困難になることが懸念されている。
担当者は「発生土を有効な資源として利活用できるよう、マッチングシステムを活用した情報共有や他工事での利活用拡大を呼びかけていきたい」と話した。
（政治部・豊竹喬）
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