袋井市「書かない窓口」 ２０２４年開始に向けキックオフ会議 連携自治体と課題共有
袋井市は２５日、来庁者が申請書に記入せずに各種証明書発行などの手続きができる「書かない窓口」運用に向けたキックオフ会議を市役所で開いた。連携して取り組む愛媛県と同県今治市、鹿児島県阿久根市とオンラインでつながり、課題や意気込みを共有した。
窓口はマイナンバーカードを読み取ることで、データがデジタル申請フォームに反映される仕組み。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業で、住民と職員の負担軽減が狙い。各自治体間で成果を共有してサービスの拡充や展開を図る全国初のモデルで、２０２４年４月の運営開始を予定している。
会議はオンラインで、袋井市の大場規之市長をはじめ、愛媛県の田中英樹副知事、同県今治市の徳永繁樹市長、鹿児島県阿久根市の西平良将市長らが参加。大場市長は「少子化や人口減少が課題とされる中、デジタルの力を取り入れた行政の業務改革は急務といえる。住民の負担軽減のためにも、実装に向けてともに取り組んでいきたい」とあいさつした。
（袋井支局・北井寛人）
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