建設発生土 処理地整備を支援 静岡市新制度 民間業者公募
静岡市は民間による建設発生土処理地整備を支援する制度を立ち上げ、２７日から事業者の公募を始めた。市内には建設発生土の最終処理地が少なく、２０２２年９月の台風１５号被災時には災害発生土の置き場の確保に苦慮した経緯がある。２７日の定例記者会見で発表した難波喬司市長は、新制度により処理量約５００万立方メートル分の最終処理地確保を目指すとした。
制度の申請は、最終処理地では１５万立方メートル以上、中間処理地では１万立方メートル以上の処理が可能な土地であることが条件。市は処理地への搬入を円滑化させるために周辺の市道を改良したり、盛り土に対する影響調査を支援したりする。土地の造成は事業者が行う。
市技術政策課によると、現在市内にある最終処理地は葵区の２カ所で計１万７千立方メートル分しかなく、市発注の公共事業で１年間に発生する建設発生土約２６万立方メートルのうち、再利用されない約１６万立方メートルはすべて市外の最終処理地に搬出しているという。昨年の台風１５号被災時には約２０万立方メートルの災害発生土が出たが、一部については今も清水区の清水港貝島地区に仮置きした状態が続いている。
市外への搬出は環境への負荷がかかることに加え、災害に備えるためにも新制度を整えた。難波市長は「市が処理地の確保に積極的に関与し、公民連携で課題解決に取り組む」と強調した。
市ホームページに公募要領を掲載している。問い合わせは同課＜電０５４（２２１）１０１０＞へ。
（政治部・尾原崇也）
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