浜松市議会代表質問 基本計画に「市民幸福度」 意識調査で施策検討
浜松市議会９月定例会は２８日、代表質問を行い、加茂俊武（自民党浜松）、鈴木真人（市民クラブ）、松下正行（公明党）、遠山将吾（創造浜松）の４氏が登壇した。中野祐介市長は次期基本計画（２０２５～３４年度分）に市民幸福度向上の視点を取り入れるため、近く幸福度を問う市民意識調査を実施する考えを示した。加茂氏に答えた。
市民３千人以上に調査用紙を配り、政策分野別の「実感」と「特に重要と思うもの」を問う。市の考え方と市民の期待にギャップがないか、などを本年度中に分析し、基本計画の重要施策を検討する。
これまでの基本計画は、市が目指すべき方向性と主要施策を掲載し、事業の達成度などで評価してきた。一方、近年は国が満足度や生活の質を政策の主要指標とするなどウェルビーイング（幸福度）の視点に注目していて、市も自治体の幸福度を分析する一般社団法人スマートシティ・インスティテュートと連携して調査や研究を重ねてきた。
本年度の同法人の調査では、同市は健康寿命や教育施策への投資割合など客観指標で全国上位の評価を受ける半面、市民満足度で導かれる主観指標は平均的。中野市長は「調査結果の分析に基づいて政策立案し、市民が幸福を実感できる基本計画とする」と述べた。
（浜松総局・宮坂武司）
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