２２年政党交付金 静岡は自民、立憲民主ともに半減 総務省公表
総務省が２９日公表した２０２２年の政党交付金使途等報告書によると、静岡県内は、衆院選があった２１年に比べて与野党ともに交付額が減少する政党が目立った。自民党、立憲民主党はともに県連・各支部を合わせた総額がほぼ半減した。
静岡県内政党交付金収支（２０２２年）
自民は静岡県内関連の交付総額が２１年比５２％減の１億５９００万円だった。２２年６月に代表の吉川赳氏が離党した５区支部を除き、衆院各支部は、２１年の約半分となる１３００万円が一律で支給された。ただ、参院選に支部長が出馬した参院第２支部は１・５倍の２３００万円が交付された。支出総額は同年比５１％減の１億６０１７万円。
立民は、交付・支出ともに総額は同５８％減の５０８０万円。衆院選で落選した支部長が離党するなどして、活動している総支部が減ったことが影響した。
日本維新の会は、県総支部と各支部への交付額が増えて、総額は１・８倍の１８００万円。支出総額は１・１倍の１４４３万円だった。国民民主党は衆院選で支部長が落選した１区総支部が解散し、交付総額は３７％減の４６９０万円。支出総額は１８％減の５４７２万円だった。
支出の内訳は、家賃や人件費、電話料金など事務所の運営費が中心。選挙用のポスターやはがきの作成・郵送費用、パソコン購入費、会議や集会の会場代を計上する支部もあった。
（東京支社・山下奈津美）
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