「走る喜び　世界の障害者に」沼津出身・遠藤さん　義足アスリート支援、選手以外にも普及期待　

　沼津市出身の遠藤謙さん（４５）が代表を務める競技用義足の開発ベンチャー「サイボーグ」（東京都港区）が海外アスリートへの支援を本格化させている。「オリンピアンに勝てる義足アスリートの誕生を目指す。一方で、足のない人たちが気軽に走りを楽しめる環境もつくりたい。両輪で進めていくことが大事だ」と前を見据える。トップ選手だけでなく、一般の障害者にも競技用義足を普及させることが目標だ。 　３月初旬、遠藤さんはタイのパラリンピック委員会から支援を受ける同国の陸上選手２人と都内の運動場にいた。デンプーン・コッチャランさん（２４）は１週間ほど前に来日して義肢装具士との調整を重ね、同社製のブレード（板バネ）を使

国モニタリング会議座長に矢野氏　川勝知事と親交　差配注目【大井川とリニア】　

　２９日に国が初会合を開いたリニア中央新幹線の「モニタリング会議」の座長には公益財団法人産業雇用安定センター（本部・東京都）会長の矢野弘典氏が就任した。国土交通省によると、専門分野は人材育成や地域づくり。以前から川勝平太静岡県知事と親交があり、一般社団法人ふじのくにづくり支援センター（静岡市葵区）の理事長も務めている。川勝知事に近いとされる矢野氏が、会議でどのような差配をするか注目される。 　座長の人選については、川勝知事が候補者の具体名を挙げるなどこだわりを見せていた。初会合後の記者会見で、国交省側は「選定理由やプロセスについて答えは差し控える」としたが、森貴志副知事は矢野氏を「静岡をよくご

横浜で国際ボートショー、３月２１日から　ヤマハ発やスズキなど２１５社出展

　日本マリン事業協会（会長・渡部克明ヤマハ発動機会長）は２１日、国内最大のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー２０２４」を３月２１～２４日に横浜市で開催すると発表した。最新のボート、ヨット、水上オートバイの展示や体験プログラムを通じてマリンレジャーの魅力を発信し、市場活性や家族連れを中心とした新規顧客層へのアプローチを図る。 　会場はパシフィコ横浜、横浜ベイサイドマリーナ、八景島マリーナの３カ所。ヤマハ発やスズキなど２１５社が出展し、計１６５隻・台、総額１７０億円の製品を展示する。約１５億円の高級クルーザーも見学できる。ボート免許や航海計器の知識を学ぶセミナーや、水難救助に使

川勝氏に山梨国会議員「ゴールポスト動かしている」と批判　リニア問題

　自民党の中谷真一氏（衆院山梨１区）は１９日の衆院予算委員会で、ＪＲ東海のリニア中央新幹線静岡工区の工事着手を認めていない川勝平太知事を「水、生態系、土と、ゴールポストを動かしているように見える」と批判した。中谷氏は経済産業副大臣だった昨年７月にも本県の姿勢を非難し、川勝知事が面会を申し入れていた。 　中谷氏は、静岡工区は全て山間部だとした上で、「山梨県は明かり区間（トンネル以外の区間）があり、市街地も通る」と強調。「（静岡県は）生態系を全て調べろ、土捨て場を千年に一度の災害に耐えるところにすべきだと言っている。私たちは非常に難しい調整をしているのに、フラストレーションがたまっている」と述べ、

ウクライナに楽器寄贈　ヤマハ　大使館通じ歌劇場に

　ヤマハは１３日、ウクライナ南部のオデーサにある国立歌劇場に楽器を寄贈した。フルートとオーボエ各２本、マリンバ１台で、ウクライナ市場を担当する販売子会社が同歌劇場の希望を踏まえて選んだ。中田卓也社長が都内のウクライナ大使館を訪れ、セルギー・コルスンスキー駐日大使に目録を手渡した。 　中田社長は「ヤマハは音楽の力を信じて活動していく。ウクライナの人々の心が癒やされることを願っている」とあいさつ。コルスンスキー大使は「文化は平和の象徴。戦時中にもかかわらず、武器ではなく楽器の贈呈が実現したことは重要だ。支援に感謝したい」と述べた。 　同歌劇場はロシアの侵攻が続く中で公演を継続しているが、新しい楽器

【自民裏金事件】静岡県内“無派閥”８氏模索　当面は議連、勉強会が足場に　古巣の人脈、維持する思いも　安倍派は風当たり厳しく

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した岸田、二階、安倍、森山の４派閥の解散により、県内の同党国会議員は１０人のうち８人が“無派閥”となった。「政治とカネ」への厳しい世論を踏まえ、いずれも「仕方ない」「最低限の対応」と淡々と受け止める。当面は議員連盟や任意の勉強会を足場に地元課題の解決、政策実現を図る見通しで、古巣で培った人脈を維持したいとの声も。事件の中心となった安倍派に所属し、収支報告書への還流金不記載が発覚した議員への風当たりは厳しい。 　１月２２日、党の有志議員が新たに立ち上げた議連「政治（まつりごと）変革会議」の初会合。二階派に所属した若林洋平氏

ライダースジャケット×伝統手芸「刺し子」　革製品コンテストでグランプリ　沼津出身石橋さん

　沼津市出身で都内のアパレルブランドに勤める石橋善彦さん（４２）＝東京都墨田区＝が製作したレザージャケットが、日本最大の革製品コンテスト「ジャパンレザーアワード２０２３」でグランプリを受賞した。スポーティーなイメージのライダースジャケットに、伝統的な手芸の「刺し子」を組み合わせた作品。「時間やコストにとらわれず、自分が着てみたい服を作った。良いものを追求した結果を評価してもらえてうれしい」と喜んだ。 　等間隔に穴が開いているパンチングレザーに刺し縫いし、袖部分に模様を施した。胴体部分は刺し子をせずシンプルに仕上げ、メリハリのあるデザインにした。ポイントは、上腕の後ろ側や肘下に取り付けたファス

新たな地域成長戦略支援　藤枝市長　地方創生相に要望　

　藤枝市の北村正平市長は１日、内閣府で自見英子地方創生担当相と面会し、同市が２０２４年度から始める食と農業、健康・医療を掛け合わせた新たな地域成長戦略への支援を求めた。　北村市長は、有機農業が盛んで、大手製薬会社や中核病院が立地している市の強みを生かして食や健康を軸とした新たなサービスや商品を創出する構想を披露し、後押しを求めた。　北村市長は取材に「藤枝には新たな基幹産業を生み出す基盤がある。地域産業の革新につなげ、希望を持てるまちづくりに取り組む」と話した。自見氏は「期待が持てる事業だ。先導的に推進してほしい」と応じたという。　このほか、ドローンを活用した災害時の孤立集落支援や介護認定審査の

牧之原市長、内閣府など訪問　道の駅、観光振興　支援要望　

　牧之原市の杉本基久雄市長は３１日、内閣府のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局などを訪ね、坂部地区に開業を計画している道の駅の整備や大河ドラマを契機とした観光振興への支援を要望した。　茶を中心とした地域農業の衰退を食い止めるため、道の駅を拠点にした特産品の６次産業化に取り組む構想を説明した。６月に開港１５周年を迎える静岡空港の周辺振興の「集大成になる」と強調し、事業費補助を訴えた。　２０２５年放送予定の大河ドラマに江戸幕府老中、相良藩主を務めた田沼意次が登場するとも紹介。歴史文化を生かした観光交流事業を行うとして交付金を求めた。担当者は道の駅構想について「まさに地方創生。できる限り支援した

岸田首相施政方針　静岡県内国会議員、与党「意欲感じる」／野党「具体性ない」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る集中審議で先送りになっていた岸田文雄首相の施政方針演説が３０日、行われた。本県の与党国会議員は政策課題解決への強い意欲がうかがえると評価した。一方で、野党側は政治改革を含むいずれの対策も「具体性がない」と批判した。 　自民党の城内実県連会長（衆院静岡７区）は「賃上げの実現など、日本を大きく動かすことへの意気込みを感じた」と前向きに受け止め「国民の信頼を回復した上で、能登半島の復旧・復興、経済対策を進めていかなければならない」と強調した。リニア中央新幹線整備促進への言及も評価した。公明党の大口善徳県本部代表（衆院比例東海）は「力強い訴えだった。能登半

東駿河湾環状道路　西区間整備を要望　国交省に沼津市長ら

　沼津市の頼重秀一市長は３０日、国土交通省で石橋林太郎政務官と面会し、東駿河湾環状道路西区間（７・９キロ）の建設促進を要望した。能登半島地震で幹線道路が寸断されたことを受け、未着手の愛鷹ＩＣ－原ＩＣ（仮称、５・３キロ）の早期事業化が防災機能強化のために必要だと訴えた。　西区間と並行する国道１号は災害時の緊急輸送路に指定されているが、液状化で通行不能になる可能性がある。頼重市長は「能登半島地震では被災地へのアクセス道路が限定され、復旧復興に遅れが出ていた。西区間を整備し、ダブルで輸送路を確保しておけば安心できる」と強調した。　要望には、沼津、富士両商工会議所の会頭や沿線の自治会長、沼津市議会議員

訪日客の地方誘客強化　空港の受け入れ環境支援　２４年度、国交省

　国土交通省は２０２４年度、インバウンド（訪日客）の地方誘客支援を加速させる。国際線の運航が再開した地方空港で受け入れ環境を整備するとともに、食や文化などテーマ性を重視した観光コンテンツづくりに力を入れる。旅先を分散してオーバーツーリズム（観光公害）対策につなげていく。 　空港の国際競争力を高めるため、手続きの円滑化や旅客動線の合理化を図る「ファスト・トラベル」を推進する。２４年度予算案に１５億６千万円を計上した。地方空港を中心に、国際線利用者らの混雑改善を支援する。手荷物検査を搭乗までに自動で行うシステムの導入や、富裕層が多く利用するビジネスジェットの専用動線確保にかかる費用を補助する。 　

政治資金裏金事件　自民に自浄作用働くか【とうきょうウオッチ　記者余論】

　通常国会開会を１週間後に控えた１９日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が大きく動いた。東京地検特捜部が新たに安倍派の議員２人と、３派閥の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で立件した。安倍派の塩谷立座長（衆院比例東海）は記者会見で重い口を開き「国民の信頼を裏切った」と謝罪した。 　岸田文雄首相が出身派閥・岸田派の解散を表明し、同じく立件された安倍派、二階派も続いた。ただ、そもそも問題視されたのは、政治資金収支報告書への不記載という法令違反を犯した政治家の順法意識や、それを可能にした現行法の欠陥、不記載の金の使い道だったはずだ。 　塩谷氏は、不記載の金は「不正な使い方をされたわけではない

【自民３派閥立件】静岡県内野党議員　国民納得できぬ処分　解散は論点すり替え

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派と二階派、岸田派の３派閥の会計責任者や安倍派の国会議員らが立件されたことを受けて、県内の野党国会議員は「真相が解明されていない。国民が納得できる処分ではない」と不満をあらわにした。 　立憲民主党県連の源馬謙太郎代表（衆院静岡８区）は「会計責任者の独断で裏金を作るはずがなく、政治家の関与は明らか。金額で線引きをして、一部の議員しか罪に問われないのはおかしい」と非難した。一部派閥の解散表明は「論点のすり替えだ」と指摘し、通常国会で裏金の使い道など真相を追及する構えだ。 　国民民主党県連の田中健会長（衆院比例東海）は「トカゲのしっぽ切りだ。民間

地震臨時情報の普及啓発に全力　森気象庁長官が就任会見

　１７日付で気象庁長官に就任した森隆志氏（６０）が同日、同庁で記者会見に臨んだ。南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると評価された場合に発表される「臨時情報」について「全力で普及啓発に努める」との考えを示した。 　具体的には、オンライン講演会の開催▽漫画冊子の配布やＳＮＳによる情報発信▽ホームページでの解説の充実▽気象台を通じた自治体への説明▽地域の避難訓練や防災研修会を通じた住民への説明―などに取り組んでいくとした。 　臨時情報は気象庁が２０１９年５月に運用を始めて以降、発表事例はない。内閣府の昨年７～１０月のインターネット調査では、被害想定地域の住民約１万６千人のうち臨時情報を「知っ

南海トラフ沿い大地震　発生確率「３０％程度」前年評価据え置き

　政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は１５日、活断層や海溝型の地震の長期評価（１月１日時点）を発表した。南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９クラスの巨大地震が発生する確率値はいずれも前年評価を据え置き、１０年以内で「３０％程度」などとした。 　２０年以内は「６０％程度」、３０年以内は「７０～８０％程度」。日本近海のプレート境界で起きる海溝型地震を３０年以内の発生確率で４段階に分けたランクも、最もリスクの高い「３」のまま変わらない。 　調査委は「日本で地震の発生確率がゼロの場所は存在しない。（確率値に変化がなくても）日頃から耐震補強や家具固定などの対策を講じることが重要だ

リニア開業「２７年以降」に変更認可　国交省　ＪＲ東海の工事計画

　国土交通省は２８日、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の工事完了予定時期を「２０２７年」から「２７年以降」に変更したＪＲ東海の工事実施計画を認可した。鉄道局の村田茂樹局長が同日、丹羽俊介社長に認可書を手渡した。 　村田局長は「静岡工区のトンネル工事着手にめどが立たない状況。大井川の水資源や環境保全に関する（国の）有識者会議の報告書を踏まえ、県や関係市町の理解と協力が得られるよう尽力してほしい」と要請した。丹羽社長は「早期開業へ全力で取り組む。静岡工区着工に向けて、双方向のコミュニケーションを進めていきたい」と応じた。 　申請書では、静岡工区の遅れを理由に工事の完了時期を変更した。これまで「２７

南海トラフ救援計画改定　新被害想定踏まえ

　内閣府は２０２４年度、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定を踏まえ、発災直後の救援体制をまとめた応急対策活動計画を見直す。新たな被害想定を基に救援に必要な人員数や物資量などを再検討し、的確な被災地支援につなげる。 　２２日に閣議決定された２４年度予算案に、日本海溝・千島海溝地震の応急対策活動計画の改定費と合わせて２３００万円を盛り込んだ。 　現行の計画は、１２年８月公表の被害想定に基づき、消防、警察といった応援部隊の派遣や物資調達、インフラ供給などに関する具体的な対応を定めている。内閣府は２４年春の南海トラフ地震防災対策推進基本計画改定に伴い、１０年間の減災対策を反映させた被害想定を新た

古里静岡の魅力語らう　市ゆかりの首都圏在住者ら　都内で交流会

　静岡市は１９日夜、同市にゆかりのある首都圏在住者らを集めた交流会を都内で開いた。新型コロナウイルス禍を経た４年ぶりの開催で、約３５０人が参加。トークショーや特産品を使った料理の提供、市の施策紹介を通じて古里の魅力を確認した。 　難波喬司市長は冒頭のあいさつで、市政の目指す姿を「社会の大きな力がうまく働くよう下支えする」と説明し、「皆さんと一緒に魅力を高めていきたい」と呼びかけた。食がテーマのトークショーは、本山茶を栽培する斉藤茶園（葵区）の斉藤祐子さん、都内で飲食店「静岡おでん　ガッツ」を営む市川徳二さん（駿河区出身）、清水区で「三保サーモン」と「三保松さば」の養殖に取り組む「日建リース工

南アルプス環境保全　国の専門家会議「報告書」　貴重な生態系守れるか【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の環境保全について１年半にわたり議論してきた国土交通省専門家会議が最終的な報告書を取りまとめた。大井川上流部の沢の流量が減少し、生態系に影響が生じる可能性を認めた上で、現象が生じる場合にＪＲ東海は、静岡県や静岡市と具体的な低減措置や代償措置を検討するのが適切な手法と結論づけた。報告書で整理された対策は、ユネスコエコパークにも登録される南アルプスの貴重な自然環境を守り、地元関係者の理解を得ることにつながるのか。成果と課題を読み解く。 　（政治部・尾原崇也、東京支社・山下奈津美） リニア中央新幹線計画ルート 生息場管理「最適手法」 工事に伴い流量

与党「信頼の回復」強調　野党「筋通らぬ」と批判　静岡県内国会議員の反応　安倍派５人組一掃

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受けて安倍派（清和政策研究会）の閣僚４人が１４日に交代した。静岡県内の与党議員は政治不信への危機感を口にし、信頼回復に尽くす姿勢を強調した。野党議員は与党が内閣不信任案に反対した翌日の交代に「筋が通らない」と反発し、岸田文雄首相に疑惑の徹底解明を求めた。 　内閣不信任案は１３日の衆院本会議で野党全党が賛成したが、与党の反対多数で否決された。立憲民主党の源馬謙太郎県連代表（衆院静岡８区）は「信任すると判断しておいて交代させるのは説明がつかない。採決の重みをどう考えているのか」と批判。発端となった裏金疑惑について「派閥の指示という証言が飛び出し、常態

宮沢防衛副大臣１４０万円還流　「派閥の指示」不記載認める　政治資金パーティー裏金疑惑

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、安倍派の宮沢博行防衛副大臣（衆院比例東海）が１３日、２０２０～２２年の３年間で派閥からの収入計１４０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと認めた。国会内で記者団の取材に応じ「（記載しなくていいと）派閥から指示を受けた。おわび申し上げたい」と謝罪した。 ⇒宮沢副大臣の一問一答 記者団の取材に応じる宮沢博行防衛副大臣＝１３日午後、国会内 　不記載分の収入の使途については「さまざまな団体の年会費や交際費など政治的活動に使用した。領収書もある。厳正に管理していて、やましいことには使っていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で

「田代ダム案」東電と協議へ　ＪＲ東海社長が会見「速やかにまとめる」　リニア湧水流出対策

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３０日に都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事湧水の静岡県外流出対策として同社が示した「田代ダム取水抑制案」の実施を大井川利水関係協議会（利水協）が了解したことを受け、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワーと「基本合意に向けた詰めの協議を速やかにまとめる」と述べた。 　利水協は静岡県や流域市町、利水団体で構成し、２９日に同社に見解を送付していた。丹羽社長は「了解いただけてありがたい。静岡工区早期着工のため、地元の心配を解消して理解を得られるようコミュニケーションを大切にしながら対応する」と話した。 　利水協が田代ダム案了解に際し、流出量に対して必

島田のヘリ墜落で調査報告書　乱気流遭遇も機長が減速せず

　運輸安全委員会は３０日、２０２０年１２月に島田市大代の山中にヘリコプターが墜落し、男性機長＝千葉県浦安市、当時（４６）＝が死亡した事故の調査報告書を公表した。乱気流に遭遇した際に機長が減速する操作をしなかったため、機体の姿勢が保てず操縦不能となり、墜落したと推定した。 　報告書によると、機体は米国製のロビンソン式Ｒ６６型。事故は午後３時半ごろ発生し、最大速度の１１０ノットで飛行していたとみられる。乱気流に遭遇しても減速せず、翼と軸をつなぐ「スピンドル」という部品が軸に接触する「マスト・バンピング」と呼ばれる現象が発生し、機体が傾いた可能性が高いとした。本来は６０～７０ノットに減速する必要があ

政治団体、２２年は半数が収支減　静岡県内選出の国会議員関連

　総務省と静岡県選挙管理委員会が２９日までに公表した２０２２年分の政治資金収支報告書によると、現職と前職の県選出国会議員に関連する約５０政治団体の半数以上で収入、支出額が前年から減少した。２２年７月の参院選以外に国政選挙がなかったことが影響したとみられる。新型コロナウイルス感染拡大で近年縮小していた政治資金パーティーは、規模が戻りつつある。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　参院選を戦った若林洋平氏（自民）が代表の党支部は、選挙前後に党本部から６回にわたって計２３００万円の収入があり、現在所属する二階派からは選挙後の１２月に１００万円の寄付を受けた。平山佐知子氏（無所属）の

南海トラフ被害　新想定作業に遅れ　国のＷＧ「議論入れず」

　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めている国のワーキンググループ（ＷＧ）の福和伸夫主査（名古屋大名誉教授）は２７日、新たな被害想定の推計作業が遅れていることを明らかにした。当初は１１月の会合で事務局の内閣府から提示される見通しを示していたが、同日の第１３回会合後の取材に「議論に入れていない」と説明した。 　被害想定は、ＷＧとは別の「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」が９月までに議論した手法を基に推計している。内閣府担当者は「いろいろ確認をしながら進めなくてはならず、計算結果が出ていない」とした。今後の見通しは示さなかった。会合は非公開で、被害想定の一般への公表時期も未

議論の情報発信不十分　南海トラフ地震のＷＧ会合非公開【とうきょうウオッチ　記者余論】

　来春の南海トラフ巨大地震の防災対策改定に向けた国のワーキンググループ（ＷＧ、主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は１６日、最終段階となる報告書の取りまとめ作業を始めた。４月から計１２回の会合を重ねているが、冒頭以外は全て非公開。終了後に議事要旨の公開と記者向けの概要説明はあるものの、“密室”での議論が続いている。 　ある回は揺れ対策がテーマ。終了後の取材に、福和主査は現状で「建物の全壊棟数割合が大きい自治体は沿岸部に多い」「５割超の建物が全壊という県があった」と説明し、自身も「びっくりする」と感想を漏らした。居住地の災害リスクは住民の避難意識の向上につながる情報だが、地域

沼津駅周辺整備へ予算を　国交省へ市長が要望

　沼津市の頼重秀一市長は１４日、国土交通省で加藤竜祥政務官と面会し、沼津駅周辺総合整備事業の進展に必要な国庫補助予算の確保を求めた。　事業の前提となる沼津駅付近の鉄道高架化は２０２３年から本格化し、移転する新貨物駅の本体工事が１０月に始まった。鉄道施設の跡地を有効活用するため、市は中心市街地の再整備に力を入れている。　要望では、関連地域の区画整理やアンダーパス整備、踏切除却にかかる事業費の支援を要請した。頼重市長は「長年の悲願だった事業がようやくスタートを切り、民間の再開発計画も立ち上がった。チャンスを逃さず、東部の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めたい」と訴えた。　このほか、前方後方墳を回

リニア工事　「対策や役割まとまった」　国交相、報告書案評価

　斉藤鉄夫国土交通相は１０日の閣議後会見で、リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響と対策をまとめた国交省専門家会議の報告書案について「科学的、客観的な視点から、ＪＲ東海が取り組むべき対策や国が果たすべき役割をまとめてもらった」と評価した。 　専門家会議は７日、報告書案を大筋で了承して協議を終えたが、川勝平太知事は９日の定例会見で課題は残されたままだと指摘し、取りまとめは「非常に残念」と述べた。ただ、斉藤氏は「地域の理解を得られるよう、報告書を踏まえて課題解決に向けた取り組みを着実に進める。早期整備を促進したい」と強調した。 　（東京支社・山下奈津美）

東駿河湾環状道路　西区間整備を要望　沼津市長ら国交省に

　沼津市の頼重秀一市長は９日、国土交通省で石橋林太郎政務官と面会し、東駿河湾環状道路西区間（７・９キロ）の建設促進を要望した。事業化されている沼津岡宮インターチェンジ（ＩＣ）―愛鷹ＩＣ（仮称）の２・６キロは着実な進展を求め、未着手の愛鷹ＩＣ―原ＩＣ（同）の５・３キロは早期の事業化を訴えた。　西区間の整備により、国道１号の渋滞解消や災害時の緊急輸送路確保、物流効率化が期待されるとした。頼重市長は原ＩＣ周辺に２０２８年、ＪＲ新貨物ターミナルが完成することも説明。富士市の田子の浦港と合わせて「陸と海の一大物流拠点になる地域だ」と強調した。石橋氏は「（西区間の建設促進は）他の事業との相乗効果がある。重

リニア「自治体、ＪＲと連携」　首相、早期整備へ決意

　岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、リニア中央新幹線の早期整備に向けて「自治体やＪＲ東海と連携して丁寧に取り組んでいく」との決意を改めて示した。牧野京夫氏（静岡選挙区）への答弁。　首相は、大井川の流量減少や南アルプスの環境保全について、国の有識者会議が対策を取りまとめ、課題解決が図れると説明した。国土交通省によるリニア開業後の東海道新幹線の停車本数調査にも言及。静岡県内駅への停車本数が増加し、経済効果が見込まれるとメリットを強調した。　ＪＲが難色を示している２０２３年度内の名古屋―大阪間の環境影響評価（アセスメント）に関しては、「年内着手を目指す」と述べた。ＪＲは４月時点で、同区間のアセス

リニア開業で静岡に経済効果１６７９億円　新幹線停車１・５倍、全駅で「利便性向上」　国交省公表

　国土交通省は２０日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線が品川―大阪間で全線開業した場合、東海道新幹線の静岡県内６駅（熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松）に停車する列車本数を現状の約１・５倍に増やせる可能性があり、１０年間で１６７９億円の経済効果が生まれるとの調査結果を公表した。県や大井川流域市町にリニア開業に伴うメリットを示し、停滞する静岡工区の事業を進展させる狙いがある。 　調査では、リニアに乗客が移ることで東海道新幹線の輸送量が約３割減ると試算した。輸送力に生じた余裕を活用して増便すれば、停車本数が静岡駅で１日５３本から８０本（停車頻度おおむね１２分に１本）、浜松駅で４９本から７４本（同）、三

ＳＰＡＣ宮城さんに国際交流基金賞　都内で授賞式

　学術・芸術の分野で日本と海外の橋渡しに貢献した個人・団体に贈られる国際交流基金賞の授賞式が１８日、都内で開かれた。静岡県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）芸術総監督でグランシップ館長の宮城聰さんが受賞し、「地道な仕事が、国際的な緊張緩和や平和構築に関係すると認めてもらえてうれしい」と喜びを語った。 　宮城さんは数多くの海外公演を成功させたことに加え、世界各国の作品を国内に招聘（しょうへい）し、国際相互理解に貢献したと評価された。宮城さんはスピーチで、演出家の使命を「人間の苦闘の軌跡としての古典戯曲を、現在の文脈の中で提示する」と説明。現代の人々が危機に直面しても、過去の難局を作品を通じて客観的に見

環境影響巡る国交省会議報告書案　ＪＲ社長「客観的で精緻」評価【大井川とリニア】

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は１２日の都内での記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響と対策をまとめた国土交通省専門家会議の報告書案について「客観的かつ精緻な議論がなされている」と評価した。 　川勝平太知事は動植物に対する環境影響評価が不十分との認識を示し、静岡県の専門部会であらためて議論する必要があると主張している。一方で、丹羽社長は国の会議には県専門部会委員も参加し、議論が着実に進んでいると強調して「（県で）同じような議論を繰り返すことのないようにしていただきたい」とくぎを刺した。 　トンネル湧水の県外流出対策で大井川上流の取水を抑制する「田代ダム案」について

浜岡原発　基準地震動了承　議論９年、再稼働審査が前進　原子力規制委

　原子力規制委員会は２９日に開いた中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の新規制基準適合性確認審査会合で、中部電力が策定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる最大の揺れ）を了承した。建屋や設備などプラント審査の前提となる数値で、再稼働に向けた主要論点の一つとして約９年、議論が続いていた。今後は津波対策の目安となる「基準津波」の審査に焦点が移る。 　揺れの大きさを示す最大加速度は、１～４号機周辺で１２００ガル、５号機周辺で２０００ガルとした。５号機の地下には、地震の揺れを増幅させる「低速度層」があると確認されていて、影響を踏まえて二つの基準地震動を設定した。中電によると、全国の原発の基準地震動の中で

２２年政党交付金　静岡は自民、立憲民主ともに半減　総務省公表

　総務省が２９日公表した２０２２年の政党交付金使途等報告書によると、静岡県内は、衆院選があった２１年に比べて与野党ともに交付額が減少する政党が目立った。自民党、立憲民主党はともに県連・各支部を合わせた総額がほぼ半減した。 　自民は静岡県内関連の交付総額が２１年比５２％減の１億５９００万円だった。２２年６月に代表の吉川赳氏が離党した５区支部を除き、衆院各支部は、２１年の約半分となる１３００万円が一律で支給された。ただ、参院選に支部長が出馬した参院第２支部は１・５倍の２３００万円が交付された。支出総額は同年比５１％減の１億６０１７万円。 　立民は、交付・支出ともに総額は同５８％減の５０８０万円。

国交省専門家会議　報告書案　静岡県の要望反映されず　年内にも最終まとめ

　リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの生態系への影響を議論する国土交通省専門家会議は２６日、事務局を務める同省がこれまでの議論をまとめた報告書案を提示し、年内にも最終的な報告書がまとまる見通しとなった。ただ、大井川上流部の沢に生息する水生生物への影響に関する議論では、種別の生き物への影響や対策に踏み込まず、静岡県は報告書案の内容に不満を漏らした。このまま報告書がまとまっても、県とＪＲ東海の協議が進展するかは微妙な状況だ。 　沢の水生生物の影響については、ＪＲの示したシミュレーションで、上流部の沢３５カ所のうち７カ所で流量減少傾向が確認された。報告書案は、重要種の生息状況を踏まえて１

実績でレッテル消して　内閣改造で女性閣僚増【とうきょうウオッチ　記者余論】

　第２次岸田再改造内閣が１３日に発足し、県内からは上川陽子氏（７０）＝衆院静岡１区＝が外相に起用された。目玉の一つは、過去最多の５人と並んだ女性閣僚の積極登用。岸田文雄首相は記者会見で「人事は適材適所だ」と説明したが、刷新感や女性活躍のアピールを念頭に置いたのは明らかだ。 　本来は、能力のある人を起用したら女性が増えたというのが理想だろう。ただ、閣僚人事では、所属する派閥の力によって入閣できる人数が決まる上、派閥内でも期数が多い議員が優先される慣例がある。女性枠を「逆差別」ととらえる向きもあるが、そもそも自民党の女性国会議員の比率が１１・８％であることを考えると、枠がなければ登用を増やせないと

上川外相　１８日から初外遊　米国で国連関係会合

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は１５日の記者会見で、１８～２２日に米ニューヨークを訪問し、国連総会の関連会合に出席すると発表した。就任後、初めての外遊となる。 　先進７カ国（Ｇ７）議長国としてＧ７外相会合を開催するほか、安保理改革や持続可能な海洋経済、パンデミック（世界的大流行）対応に関する会合に参加する。自身が力を入れてきた、平和構築に女性の参画が必要だとする「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」に関する議論にも取り組む。上川氏は「ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序の根幹が揺らいでいる。法の支配、国連の重要性や機能強化について強いメッセージを打ち出す」と述べた。 　米国やインドネシアなど各国外

上川外相、大臣交代式で抱負「持続ある外交を推進」

　上川陽子外相（衆院静岡１区）は１４日午前、外務省で新旧大臣の交代式に臨んだ。職員を前に「持続ある外交を推進するため、重要課題に全力で取り組む」と抱負を語った。 　上川氏は就任のあいさつで、日本の国益を守る▽日本の存在感を高める▽国民の声に耳を傾ける―の３点を重視すると説明した。「日米同盟を安全保障の根幹としつつ、外交と防衛を連携させる。また、技術力を生かして国際社会で指導力を発揮する」と述べ、「国民に理解され、支持される外交を進めたい」と意欲を示した。 　前任の林芳正氏は、ロシアによるウクライナ侵略や先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に触れ「歴史の転換点だった」と振り返った。上川氏を「信念と

「ノーサイドで一致団結」静岡県内国会議員は玉木氏投票　国民民主党代表選

　２日に行われた国民民主党代表選は玉木雄一郎氏が再選した。野党連携の在り方など前原誠司氏との路線対立が注目されたが、静岡県内の国会議員は「選挙が終わればノーサイド。一致団結して党を大きくしていく」と決意を示した。 　２人はいずれも玉木氏に投票した。県連会長の田中健氏（衆院比例東海）は「しっかりと候補者を立てて、地力をつけないといけない。国民を国民として強くすることが大事だ」と強調し、次期衆院選に向けた野党間の候補者調整に慎重な玉木氏の姿勢に賛同した。一方、県内については、玉木氏の「連合との関係を重視する」という発言を引き合いに「連合を中心に立民と調整はしていく」と説明した。 　党幹事長の続投が

地下水低下でも花畑に影響なし　リニア国交省会議　ＪＲ東海、調査結果

　リニア中央新幹線トンネル工事が南アルプスの自然環境に与える影響について議論する国土交通省の第１２回専門家会議が３０日、都内で開かれた。ＪＲ東海は、工事で地下水が低下した場合も、高山帯のお花畑には影響を及ぼさないとする調査結果を説明した。 　ＪＲは昨年９月から、南アルプス国立公園区域内にある荒川岳を中心に掘削調査や電気探査を実施。地質構造や含水状況を確認し、高山植物が根を下ろす地表付近の土壌水と、トンネル掘削箇所付近の地下水とに連続性があるかを分析した。地表付近の地層の下には、水分ではなく空気を多く含んだ角礫（れき）層があったと説明し、地表付近の土壌水は「地下深部の地下水ではないと考えられる」

国交省、取水施設の災害対策強化へ　静岡・清水区の大規模断水教訓

　国土交通省は２０２４年度、水道水を供給するための取水施設の災害対策を強化する。２２年９月の台風１５号の際に、静岡市清水区で大規模な断水が発生したことを受けた対応。自治体が土砂災害で被災するリスクが高い取水施設を移転したり、対策工事を行ったりする場合の費用を支援する。 　２４日公表の２４年度予算の概算要求に盛り込んだ水道施設整備費４１６億円の一部を充てる。 　対象は、土砂災害警戒区域内の取水施設を想定。区域外に施設を新設したり、土砂流入を防ぐ擁壁を設置したりする費用を補助する。施設自体は警戒区域内になくても、近接していれば被災の可能性があるため、土砂災害の影響範囲の考え方を今後、検討していくと

南海トラフ沿いの地震評価　７月は特段の変化なし　気象庁

　気象庁は７日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会を開いた。南海トラフ沿いの主に７月の地震、地殻活動について「大規模地震の発生可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする南海トラフ地震関連解説情報を発表した。 　２２日午後に日向灘で最大震度４を観測したマグニチュード（Ｍ）５・０の地震は、フィリピン海プレート内部で発生したと説明。規模を踏まえて「南海トラフ沿いのプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではない」と分析した。 　このほか、微少な揺れと地殻変動を四国東部から四国中部で６月１８日～７月１０日に、紀伊半島北部から紀伊半島中部

「早期全線開通が必要」　静岡県内自民国会議員、リニア試験車試乗

　自民党の静岡県内選出国会議員８人は２４日、山梨県都留市のＪＲ東海リニア中央新幹線の実験線で試験車両に乗車した。県連会長の城内実氏（衆院静岡７区）は終了後の取材に「早期全線開通が不可欠との認識を共有した。静岡工区の問題が解決できるようバックアップしていきたい」と述べた。 　静岡工区を巡っては、大井川の流量減少や南アルプスの環境への影響に関する議論が続き、着工のめどは立っていない。 　城内氏は「経済成長、防災といった観点から一日も早い活用が望まれる」と強調した。流域市町を選挙区に持つ宮沢博行氏（衆院比例東海）は「地元住民の不安はしっかり聞く。国とＪＲ東海がどう安心をつくっていけるか、橋渡し役をし

伊豆縦貫道　全線　早期開通求める　期成同盟会が国に

　伊豆縦貫自動車道や東駿河湾環状道路の整備を促進する三つの期成同盟会は２１日、国土交通省に吉岡幹夫技監を訪ね、早期の全線開通を要望した。 　伊豆縦貫道は河津下田道路の早期完成に加え、道の駅「伊豆月ケ瀬」を「防災道の駅」に指定して防災機能を強化するよう求めた。東駿河湾環状道路は愛鷹インターチェンジ（ＩＣ）以西の早期事業化と、沼津岡宮ＩＣ－大場・函南ＩＣの全線４車線化を訴えた。 　伊豆縦貫自動車道の期成同盟会会長を務める川勝平太知事は終了後の取材に「東西から人が流入し、日常生活や観光振興、災害時に重要な役割を果たす道路。渋滞の解消も大きな課題になっている。伊豆地域の交通ネットワークの完成を、県全体

清水区橋桁落下「原因究明する」　国交副大臣、静岡市長に

　国土交通省の石井浩郎副大臣は１９日、静岡市の難波喬司市長と省内で面会し、同市清水区の国道１号静清バイパス「清水立体工事」での橋桁落下事故について「原因究明をしっかりして、安心安全に工事できる状態にする」と伝えた。面会後、難波氏が取材に答えた。　難波氏は２０２４年度の予算編成に向けた要望活動で石井氏を訪ねた。難波氏は「早期の完成が求められている事業なので協力をお願いした。まずは安全対策をやるとのことだった」と説明した。　（東京支社・山下奈津美）

６月の豪雨、激甚指定　静岡県など被害　復旧補助引き上げ

　谷公一防災担当相は２７日の閣議後会見で、静岡県などに被害をもたらした６月上旬の豪雨災害を激甚災害に指定すると明らかにした。農地などの復旧事業に対する国庫補助率を１割程度引き上げ、早期復旧を支援する。対象地域は限定しない。閣議で正式決定する。 　補助率の引き上げは農地や林道、農協や漁協が管理する施設の復旧に適用する。被害が大きかった長野県泰阜村と和歌山県紀美野町は局地激甚災害に指定され、道路など公共土木施設の復旧費用を支援する。 　谷氏は「財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでほしい」と述べた。

野党一本化は見通せず　衆院選擁立急ぐ　立民に路線対立【とうきょうウオッチ　記者余論】

　通常国会が２１日、閉会した。野党各党は秋の臨時国会での解散も視野に候補者の擁立を急ぐが、立憲民主党では野党共闘を巡る路線対立が顕在化。選挙協力に否定的な泉健太代表に他党との候補者調整を迫る動きが持ち上がった。一方で、野党第１党を狙う日本維新の会は立民との対決姿勢を崩さない。与野党一騎打ちの構図が実現するかは不透明だ。 　立民の小沢一郎衆院議員ら有志議員は１６日、野党候補の一本化を求める会を設立した。「各党が候補者を立てて自民党に勝てるわけがない」。所属衆院議員の過半数超が賛同したと明かし、泉代表に方針転換を迫った。泉代表は２１日、報道陣に対して調整に含みを持たせる発言をしたが、実現性を問われ

ももクロ・百田さんらお祝い動画「見ると頑張ろうと思える存在」【富士山世界遺産１０周年】

　２２日に東京都内で開かれた富士山世界遺産登録１０年記念式典の会場で、静岡、山梨両県ゆかりの著名人によるお祝い動画が放送され、節目の日に彩りを加えた。 　メッセージを寄せたのはアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」の百田夏菜子さん（浜松市出身）、タレント勝俣州和さん（御殿場市出身）、漫談家綾小路きみまろさん（山梨県富士河口湖町在住）、落語家三遊亭小遊三さん（同県大月市出身）の４人。 　百田さんは浜松市から仕事で都内へ向かう新幹線の車窓から富士山を眺め、「見ると頑張ろうと思える存在だった」と振り返った。御殿場市で富士山を身近に感じながら育った勝俣さんは「富士山はおやじのような厳しさとおふくろの

弾丸登山抑止など課題　記念式典で知事や有識者言及【富士山世界遺産１０周年】

　東京都内で２２日に開かれた富士山世界遺産登録１０周年の記念式典では、静岡、山梨の両県知事や有識者らが保全管理を巡る今後の課題に言及した。十分な休息を取らずに夜通し山頂を目指す「弾丸登山」の抑止や、入山者数の管理、財源の確保などが必要だとの認識を示した。 　今夏は新型コロナウイルスの規制解除の影響で登山者の大幅な増加が見込まれている。報道陣の取材に応じた静岡県の川勝平太知事と山梨県の長崎幸太郎知事は、山小屋が満室状態になることで弾丸登山が増えると懸念した。 　川勝知事は、登山口に向かう最終バスの時間を繰り上げるといった対策を説明した。その上で「今後、どのような工夫が必要か。今年の状況に応じて検

南海トラフ１０県対策強化へ　静岡など知事会、谷担当相に提言

　南海トラフ巨大地震で甚大な被害が予想される静岡など１０県の知事会議は１４日、谷公一防災担当相に対策の充実強化を求める提言書を提出した。継続的な財源の確保や、堤防の整備効果を反映した浸水想定の手法確立を柱にした。 　国土強靱化（きょうじんか）５カ年加速化対策が終了する２０２５年度末以降も、庁舎移転や堤防整備など実施すべき事業が残されているとして、安定的な財源確保を要望した。津波浸水想定に関しては、津波が堤防を越えた場合に、堤防がなかったものとみなして予測している現状の手法を疑問視。壊れた堤防でも津波を減衰させる効果はあるとして、より精緻な評価手法を確立すべきだと訴えた。液状化現象が起こりやすい

リニア・ボーリング調査巡り　川勝知事が謝罪　山梨知事「わだかまりなし」

　２４日の関東地方知事会議では、ＪＲ東海が山梨県内で進めているリニア中央新幹線のボーリング調査を巡り、静岡県境付近での掘削中止を求めている川勝平太知事と、その対応に不快感を示していた山梨県の長崎幸太郎知事が顔を合わせた。川勝知事は会議が始まる前、長崎知事に謝罪した。長崎知事は報道陣の取材に「わだかまりはない」と説明し、両県の関係に“溝”はないと強調した。 　調査を巡っては、川勝知事は「静岡県側の水が山梨県に流出する恐れがある」と主張し、県が合意するまで県境付近で掘削を行わないようＪＲ東海に要請した。長崎知事は「科学的根拠がない」と指摘し、行政権の在り方にも関わる問題だと

静岡市、４市１社と連携協定　中部日本横断道利用促進　ふるさと納税サイト活用

　静岡市は２２日、「中部日本横断自動車道」の利用促進に向けた連携協定を、沿線自治体（山梨県南アルプス、北杜両市、長野県佐久市、新潟県上越市）、ふるさと納税サイト運営会社のトラストバンク（東京都）と結んだ。沿線を一つの観光圏域としてＰＲし、誘客につなげる。都内で締結式を開き、難波喬司静岡市長ら５市の首長と同社の川村憲一代表取締役が協定書を交わした。 　難波市長は「ルート沿いの食や自然、景観は魅力的。建設促進だけでなく、観光面でも連携を深めたい」と話した。川村氏は「自動車道というインフラを活用して広域で観光誘客を進めていく。他の地域の見本になる取り組みだ」と述べた。 　協定により、同社のふるさと納

静岡５区細野氏、党員獲得数８位　自民、国会議員上位発表

　自民党は１５日、２０２２年の党員獲得数が多かった国会議員上位１０人を発表した。県内では、２１年１１月に入党した細野豪志衆院議員（静岡５区）が８位に入った。城内実衆院議員（静岡７区）は昨年に続いて１０位だった。獲得数は発表されていない。 　細野氏がランクインするのは初めて。静岡５区支部では現在、細野氏の支部長就任を巡り、地元の市町支部が了承するかの協議が続いている。党員獲得という細野氏の“実績”は判断材料の一つになりそうだ。 　１位は昨年と同じ青山繁晴参院議員。２位以下は堀内詔子衆院議員、高市早苗経済安全保障担当相、森山裕選対委員長、二階俊博元幹事長の順だった。 　（東

国交相「静岡で力発揮を期待」　知事選出馬で辞職の岩井副大臣に

　赤羽一嘉国土交通相は３０日の記者会見で、静岡県知事選出馬に伴い同日付で国交副大臣を辞職した岩井茂樹氏に関し「岩井氏からは『これまで政治家として培った経験を生かしながら、静岡のために力を尽くしたい』と聞いている。静岡県もいろいろな課題があるので、全般的に力を発揮することを期待したい」と述べた。 　一方、リニア中央新幹線を巡る対応の選挙戦での争点化については「コメントは控えたい」とした。 　加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「特に災害対策、観光行政、地域公共交通の維持・活性化などの分野で尽力いただけたと考えている。これまでのそういう対応には感謝したい」と語った。 （東京支社・関本豪、山下奈津美）