台風被害の２河川で「流域治水」を検討 磐田市など協議会設立へ
磐田市の草地博昭市長は４日の定例記者会見で、昨年９月の台風１５号などで周辺地域が甚大な浸水被害に見舞われた敷地川と一雲済川の流域治水対策を検討する二つの協議会を静岡県と設立すると発表した。激甚化・頻発化する豪雨災害に備え、近年の気候変動を踏まえたハード・ソフト対策を盛り込んだ水災害対策プランを本年度末までに策定することを目指す。
同市では、台風１５号と今年６月の台風２号に伴う豪雨で、敷地川の堤防が２度にわたって決壊した。一雲済川流域でも護岸の損壊や氾濫があり、周辺で浸水被害が広がった。市と県はこうした被害状況を踏まえ、本流の河川改修だけに頼らず、流域一帯で協働して効果的に防災・減災を図る対策を模索する。対策推進協議会の設立は一雲済川流域が１０月下旬、敷地川流域が１１月中旬を予定している。敷地川の協議会には袋井市も加わる。
プランは（１）氾濫をできるだけ防ぐ（２）被害対象を減らす（３）被害の軽減、早期の復旧・復興の三つの視点で、河川の流下能力向上や排水路の機能強化、雨水貯留施設の設置、住まい方の工夫、避難体制の強化などの対策をまとめる方針。
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