暴力行為４割増「生徒間暴力」顕著 静岡県教委調査 コロナ禍の影響浮き彫りに
静岡県教委は６日、２０２２年度に県内の公立学校が認知したいじめや暴力、不登校に関する調査結果を公表した。小中学校の暴力行為は５０８０件で前年度比４２％増。生徒間暴力が急増していることが分かった。
内訳は小学校３６０８件（前年度比５３％増）、中学校１４７２件（２１％増）。「生徒間暴力」は小学校２６７４件（５７％）、中学校１１０３件（３２％増）で前年度に比べて顕著に増加した。形態ごとの比較でも全体の７割を占めていて、「器物損壊」「対教師暴力」が続いた。
暴力行為の件数が伸びた一因として、県教委は新型コロナウイルスの影響で、児童生徒が人との関わりを体験的に学ぶ学校行事やグループ活動が減少した点に触れ「言葉で表現できず暴力的な行動につながった」とみる。また、学校現場で積極認知の機運が高まっていることも挙げる。
高校は１件減の５５件。「生徒間暴力」は４２件で７６％を占めた。
４年生以下は入学時からマスク着用や黙食などを続けてきた。５年生以上は友人関係が構築された後に一斉休校を経験し、距離感の急変に直面した学年だ。各学年が影響を受けている中で、県教委は人との接し方やストレス統制のスキルを学ぶ「人間関係づくりプログラム」の活用を推進し、改訂を目指す。
不登校は小中学校で９４４７件（１７％増）と過去最多となった。高校は全日制、定時制とも数を伸ばし計１１３６人（４％増）。
学年別では中学１年が最も新規の不登校者数が多く、１２２６人（１２％増）だった。指導の結果登校するようになった児童生徒の割合は小学校２０・４％、中学校２１・９％だった。
いじめの認知件数は小中学校２万３０７９件（１５％増）、高校４１件（２４％増）。発見のきっかけは「アンケートなど学校の取り組み」「本人の訴え」が多い。特別支援学校は５９件で前年度の５・３倍。県教委は「校内研修を行う学校が増え、教員や児童生徒への意識啓発が進んだのも一因」とみている。
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