通学補助要綱改ざん 静岡市長「非常に深刻」 再発防止策検討へ
静岡市の難波喬司市長は１３日の定例記者会見で、小中学生に対する遠距離通学補助金要綱を担当職員が改ざんし、不適切な補助金交付が行われていた問題について「非常に深刻。まさかこういうことが行われるとは、私自身の認識が甘かった」と述べ、おわびした。市教育委員会で起きた事案だが、今後、市長事務部局も含めて再発防止策を講じるとした。
２０２２年度の市内部統制評価報告書によると、児童生徒支援課の職員は同年度、全額補助できると意図的に変更した要綱を添付した上で、小学生２人に対する補助金交付決定起案文書を作成した。文書は起案通りに決裁され、補助金の一部が保護者に交付された。
難波市長は、上長による決裁のチェック機能が働かなかった点を踏まえ、「改ざんした個人の問題（だけ）ではなく、組織的な対応の問題」と指摘した。赤堀文宣市教育長に対し具体的な再発防止策を講じるよう求めたとしたのに加え、市長事務部局でも「同じことが起こらないとも限らない」として、市事務事業危機管理本部で再発防止策を協議、決定するとした。
組織として２２年１２月に改ざんに気づきながら、２３年の市議会９月定例会に報告書を提出するまで公表しなかったことについて難波市長は「市民に迷惑をかけたが、実損は出ていない。ただちに公表すべきだったと思うが、しっかり調査する必要があった」と釈明した。
（政治部・尾原崇也）
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