市立幼保「拠点園」選定 環境適正化へ方針 浜松市議会常任委
浜松市議会は７日、５常任委員会を開いた。市は厚生保健委員会で、市立の幼稚園、保育園の中からそれぞれ「拠点園」を選定するなどし、幼児教育と保育環境の適正化を図る方針を示した。少子化、人口減少や市民ニーズの多様化に対応し、地域の実情に合わせた幼児教育・保育を持続的に提供する。＝関連記事５面へ
幼児教育・保育課によると、拠点園は既存の園の中から原則として中学校区に１園を選んだ。ほかの園に比べて園児数が多く、減少の見込みが薄いことや、災害で被災する可能性が低いことなどを条件にした。８０園のうち４１園が対象。各園で園児数が減少するなどした場合、拠点園との統廃合が検討される。
拠点園の中から、私立園を含む幼児教育・保育の連携を推進する役割を担う「基幹園」の運用も２６年度から実施する。２３年度は検証のためのモデル園に与進幼稚園（東区）と雄踏保育園（西区）を選んだ。
市内の園児数は私立認定こども園が１５年度の約１９００人から２２年度に約９４５０人に増えた一方、市立幼稚園は同期間に約４千人から約１７００人に、市立保育園は約２１００人から約１７６０人に減少。今後は地域の実情を踏まえた上で既存の市立幼稚園、保育園の認定こども園化も検討するという。
（浜松総局・松浦直希）
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