ネット通販、２２年度相談７４５７件 １８年度比１．５倍 半数以上が４０～６０代
２０２２年度に静岡県などに寄せられたインターネット通販に関する消費生活相談が７４５７件に上り、１８年度の１・５倍に増加したことが２８日までの県への取材で分かった。通販サイトやネット広告の不適正表示がきっかけでトラブルになる事例が多く、４０～６０代の被害が全体の半数以上を占めた。県はこれまで若年層や高齢者層の消費者教育に力を入れてきたが、中高年への啓発も強化し被害防止を図る。
県県民生活課によると、２２年度の消費生活相談２万６１０９件のうちネット通販関連は約３割を占めた。ネット広告関連の相談も３３８８件で１８年度の約２倍、ＳＮＳ関連も２０７４件と約３倍に増えた。
相談内容は「『初回５００円』で健康食品を申し込んだら定期購入の契約になっていて、５千円を請求された。解約しようと業者に電話したがつながらなかった」「ＳＮＳで有名デパートの閉店セールの広告を見てブランド品の財布を注文したが偽物だった」といったケースや、ＳＮＳで勧誘されて始めた投資、副業に関するトラブルが目立ったという。
相談者を年代別にみると、ネット通販の５９・６％、ネット広告の６２・１％、ＳＮＳの５７・２％がいずれも４０～６０代。
県はこれまで、高校生や大学生、高齢者を対象にした出前講座などを通じてデジタル関連の被害防止を図ってきた。２２年度に高校などで実施した出前講座は２５９回、消費者教育講師の研修受講者数は２９６人でともに県消費者基本計画の目標値をクリアした。しかし、消費生活相談をした１人あたりの平均既支払額は３９万５千円で２０年度より約２０％増加し、計画目標値の２８万円を大きく上回った。
こうした現状に、同課の担当者は「ネット通販を多く利用する中高年世代への消費者教育を来年度から強化したい。同時にネット上の不当表示や不当取引の監視や事業者指導にも力を入れていきたい」と話した。
（政治部・豊竹喬）
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