インフルエンザ、静岡県内警報入り 過去最も早く 低年齢の家族感染目立つ
静岡県は３０日、定点医療機関から直近１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり３０・９６人となり、警報レベルの開始基準値（３０人）を超えたと発表した。前週の１・４倍。「警報入り」は５シーズンぶりで、記録が残る２００２年以降だと０９年に並んで最も早い。
インフルエンザ患者数
地区別では東部が４３・９４人と警報レベル、中部は２１・０５人、西部は２６・００人でいずれも注意報レベル。保健所別では御殿場が１３４・３３人、東部３８・８０人、富士３５・５３人で警報レベルとなった。御殿場の多さは患者数が多い定点医療機関があるためで、感染者数が実数報告される学級閉鎖数では突出していない。１日当たりの患者数は推計４４００人。年代別では６～１４歳の割合が高く、増加が顕著だった。
インフルエンザの児童を診る佐野正院長。この後、服薬に関する説明などを行った＝静岡市駿河区のキッズクリニックさの
例年は注意報から警報までは数週だが、今シーズンは１カ月半と長め。県感染症管理センターの後藤幹生センター長は「このままゆっくり拡大し、ピーク後もゼロにならず、通年性のインフルエンザとして患者が多い年になる可能性がある」とした。型別検出状況は６月までＡ型Ｈ３が大半だったが、１０月以降はＡ型Ｈ１型が３割、１１月からはＢ型もみられ始めた。県は「型の置き換わりが進む可能性がある」として四つのタイプの免疫が付くワクチンの利用検討を呼びかけている。
閉鎖した学級数、閉鎖にかかる患者数はともに過去最多を更新している。
定点当たり患者数が最多だったのは２０１９年の６９・４２人。「警報入り」は１０人を下回るまで継続する。
対応追われる医療機関 薬不足への懸念も 県が３０日、速報値として発表した直近１週間のデータによると、インフルエンザ患者数は推定１日４４００人と、前週の３１００人から一気に増加した。発熱した人を受け入れる地域の診療所では同期間、検査や診断、処方など、急増する患者への対応に追われた。検査薬や薬の不足への懸念も聞こえてくる。
１１月下旬に当番医を務めた静岡市清水区の吉永医院は、平時に駐車場で行う検査では時間がかかるとして、この日限りで診療所内に専用スペースを開設して対応した。インフル陽性者は５０人おり、家族の複数で感染した事例が目立ったという。新型コロナウイルスの患者も１０人と一定数いて、先に感染した家族の情報などをもとに検査の種別を判断した。県の発表では直近１週間のコロナ患者は１日２５０人で、最少だった前週を上回った。吉永治彦院長は「今後コロナとの同時流行が始まった場合、検査態勢が追いつかなくならないかが心配」と話す。
今季は低年齢の患者の割合が高いのが特徴。最新のデータだと６歳以下が３割近くみられる中で、小児科では、抗インフルエンザ薬のドライシロップが今後不足するのでは、との懸念が広がっている。厚生労働省は１１月、シロップの代わりに大人向けのカプセルを外して乳糖と混ぜ、処方する調剤法の周知を、各都道府県などに依頼した。同市駿河区の「キッズクリニックさの」でも、入手困難の事態に備え、薬局に具体的な調剤方法を伝えたという。佐野正院長は「不足を想定したくはないが、徐々に現実味を帯びてきている」と見据える。
異例の早さで警報レベルまで患者が増えたことで「ワクチンを予約して、打つ前にかかったが、取り消した方が良いか」との相談も相次いで寄せられている。「１シーズンで複数の型が流行するため、４価ワクチンを打つ意味はある、と説明している」という。
佐野院長はまた、子どもの飛び降りや徘徊（はいかい）などの異常行動に関する情報が今季すでに県内で入っているとした上で、「特に最初の２日間、子どもを一人で放置しないよう注意して」と呼びかけている。
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