静岡市１１月補正、７０億円追加 デジタル商品券発行など
静岡市は１２日、国補正予算成立に伴い、２０２３年度一般会計に７０億５８００万円を追加する１１月補正予算案を発表した。物価高騰を受けた国の総合経済対策として、住民税非課税世帯への７万円給付のほか、プレミアム付きデジタル商品券の発行や貨物輸送事業者支援に取り組む。
デジタル商品券は市民か市内在勤、在学者を対象に、市内の小売店や飲食店で使用できる１口６２５０円分の商品券を５千円で販売する。スマートフォンなどで発行から決済まで完結できるようにし、印刷物の商品券は発行しない。発行数は５２万口で、利用は１人４口（２万円）まで。利用期間はシステム整備後の２４年５～１０月を見込む。
貨物運送事業者支援は市内の中小事業者対象の助成制度を新設する。環境性に優れたタイヤなど脱炭素や燃料費の負担軽減につながる資機材の導入、女性専用更衣室、託児所設置など、多様な人材の確保に資する取り組みに対して１００万円を上限に事業費の３分の２を補助する。
７万円給付の対象は約７万７千世帯。振込先口座などを確認した上で、２４年２～３月の支給を目指す。２３年度上半期分について実施した社会福祉施設や中小企業対象の物価高騰対策支援を下半期分も実施する。
７万円給付に５５億１６００万円、デジタル商品券発行に８億３５００万円、貨物運送事業者支援に１億８千万円をそれぞれ計上した。財源は主に国の臨時交付金を活用する。
記者会見で補正予算案の概要を説明した難波喬司市長は、市として初めて発行するデジタル商品券について「利用者の使い勝手がいいようにしたい。市民生活は厳しい状況が続いているため、発行時期もできるだけ早くする」と述べた。
補正予算案は１３日の市議会１１月定例会最終本会議に提出する。すでに提出済みの補正予算案と合わせると１１月補正額は８９億１６００万円。補正後の２３年度一般会計予算額は３７０８億円。
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