ドローン物流機能活用へ 川根本町が３社と協定 災害時、買い物支援
川根本町は１２日、ドローンを活用した地域課題解決のための包括連携協定をエアロネクスト（本社・東京都）、セイノーホールディングス（同岐阜県）、ＫＤＤＩスマートドローン（東京都）の３社と結んだ。ドローンは災害時の物資輸送や買い物が難しい地域への食料品輸送などに活用する。
医療や物流への活用も構想している。オンライン診療と組み合わせ薬をドローンで届けることで、病院が遠い地域における医療体制の確保を目指す。来年春から運転手の残業規制で輸送能力の低下が懸念される「２０２４年問題」の解決策としても期待される。
同町役場で同日、締結式が開かれた。薗田靖邦町長とエアロネクストの田路圭輔社長、セイノーホールディングスの河合秀治執行役員、ＫＤＤＩスマートドローンの博野雅文社長が出席し、協定書に署名した。薗田町長は「地域課題を解決していけるよう協力していきたい」とあいさつした。
同町では９月と１２月に、ドローンの実証実験を実施している。田路社長は「実際にドローンを見た町民からは大きな期待を受けた。便利で過ごしやすい町づくりに貢献できるよう尽力したい」と意気込んだ。
（島田支局・白鳥壱暉）
いい茶0
