和地地区「新コミュニティ協議会１号に」 成功モデルへ 設置手続き【浜松市 行政区再編】
浜松市が来年１月１日の行政区再編に合わせて導入する地区コミュニティ協議会（コミ協）制度の認定第１号を目指し、西区和地地区の住民組織が設置手続きを進めている。住民の自主的な課題解決力の向上を狙う新制度だが、自治会との二重負担を懸念して導入をためらう地区が多い。和地地区の住民は「成功モデルを示す」と意気込む。
コミ協は市内５０地区ごとに設置可能な自治組織で、自治会と違って自主財源を基にした柔軟な事業展開ができる。地区協働センターに詰める市のコミュニティ担当職員が事務局機能を担い、市から年間５万円以内の事務経費が交付される。市の認定団体として支援を得られる半面、会議の定期開催など決まり事もあり、市が今秋実施した意向調査では、導入に前向きな地区は６にとどまった。
市内初認定を目指しているのは、２０１７年に一般社団法人として設立された「和地地区コミュニティ協議会」。今回のコミ協制度創設前からこの名称で活動し、自治会連合会や地区社会福祉協議会、体育協会、小中学校などが連携して交流イベントの開催や事業の相互協力に取り組んでいる。
和地協働センターの利用予約受け付け業務などを市から受託し、自主財源を確保。高齢化で運営が難しくなってきた行事や事業の担い手に、児童や生徒を積極的に巻き込みながら、持続可能なまちづくりを目指している。浜井卓男会長は「今の協議会をベースに新制度の利点を取り入れ、先駆者の役割を果たしたい。行政の下請的な色合いが強い自治会とは違う、自由な発想の組織で地域を盛り上げたい」と話している。
（浜松総局・宮坂武司）
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