敷地川で「流域治水」推進 磐田、袋井市 静岡県が協議会 ３月までに災害対策
静岡県と磐田、袋井両市は２５日、昨年９月と今年６月の台風に伴う豪雨で堤防が２度決壊した敷地川の流域治水対策推進協議会を設立した。近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、ハード・ソフト両面の取り組みで、決壊箇所だけでなく流域全体の被害防止・軽減を図る。対策メニューを盛り込んだ水災害対策プランを来年３月中旬までに策定・公表することを目指す。
磐田市内の決壊箇所では２０２５年６月の完了を目指し、約４００メートルの区間で川幅を広げるなどの改良復旧工事が進められている。一方で、昨年９月の台風１５号では敷地川沿いの広範囲で浸水被害が相次いだことから、①氾濫をできるだけ防ぐ②被害対象を減らす③被害を軽減し、早期に復旧・復興する―の視点で流域治水対策を講じる必要があると判断した。
袋井市山名町の県袋井土木事務所で開かれた初会合では、川の流下能力を高める改修や、浸水エリア周辺の雨水貯留機能の向上などのハード整備に加え、住まい方の工夫を促すまちづくりや、水害リスク情報の発信、避難体制の充実などの対策メニュー案が示された。草地博昭市長は「２年連続で被災した住民の不安に寄り添っていかなくてはならない。地域が安心できるよう流域治水をまい進したい」と述べた。
（磐田支局・八木敬介）
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