静岡市 難波市長インタビュー 東静岡アリーナ整備にまちづくり合意も必要 インターナショナルスクール誘致に協力
静岡市の難波喬司市長が３日までに市役所静岡庁舎でインタビューに応じ、ＪＲ東静岡駅北口市有地での整備を目指しているアリーナの事業化判断には、周辺住民に対してアリーナ建設の是非だけでなく駅周辺のまちづくりの考え方も合わせて提案し、合意を得る必要があるとの認識を示した。
難波市長は、駅前に１万席規模のアリーナを整備することによる交通渋滞や騒音の問題を念頭に、「アリーナだけの話をしていたら地域の理解を得られない」と指摘した。その上で、次世代型都市交通拠点として東静岡駅北口ロータリーの再整備や近くの静岡鉄道長沼駅の利活用、周辺の用途地域変更の検討など「アリーナを核とした面的な開発の方向性を示す必要がある」と述べた。
アリーナの事業化決定は２０２３年度内に判断するとの方針を維持しつつ、「事業化を決定しても実際に完成するまで５～７年かかる。それまでに全体のまちづくりもしっかりと絵を描いてやっていく」と強調した。
難波市長はインタビューで、静岡商工会議所から要望があった市内へのインターナショナルスクール誘致に積極的に協力する考えを示した。国際的な企業誘致や、市内で専門的な教育を希望する家庭の流出防止につながるとし、「地元経済界が切望している。官民連携で進めることが望ましい」と述べた。市が主体的に動くことはないが、用地の検討や法人の誘致で協力できる面があるとした。
インターナショナルスクールは一般的に、英語で授業が行われ、日本の小中学生や高校生に相当する外国人の子どもを主とする教育施設を指す。近年、地方に開設されるケースが増えているが、日本の教育制度上の位置づけは定まっていない。
（政治部・尾原崇也）
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