ネット依存判定 受検低調 子ども指導 システム利用を 静岡県教委 教員らに呼びかけ
インターネット利用の低年齢化が進む中、県教委が提供しているインターネット依存度判定システムの利用が低調だ。２０２２年度に利用した県内の児童生徒は全体の１割に満たなかった。県教委は学校や家庭でのシステムの利用を呼びかけていて、「判定結果を生かして児童生徒の指導や家庭のネット使用のルール作りを進めてほしい」としている。
同システムは子どものネット依存に対する懸念の高まりを背景に、県教委が手軽に自身のネット利用をチェックしてもらおうと２１年度に運用を開始した。県教委のウェブサイトから誰でも受検できる。約５０問の設問に答えると、ネットの使い方の再考が必要な「中リスク」や、早急な改善が必要とされる「高リスク」に該当するかが判定される。
スタートした２１年度は受検者の判定結果しか教員は閲覧できなかったが、２２年度にシステムを改修。児童生徒ごと設問に対する答えを個票によって確認できるように変更し、子どもの特徴に応じた具体的な指導につなげられるようにした。
ただ、２１年度は県内の小中高、特別支援学校の中で、自主的に活用した学校の児童生徒１万８１７３人の利用にとどまった。２２年度の利用者は児童生徒約３７万人のうち１万６１６４人と減少した。
社会教育課の担当者は「判定システムをもっと周知し、利用を増やす必要がある。子どものネット利用状況は教員や保護者にとって見えづらいので、指導する際に役立ててほしい」と呼びかける。
（政治部・大沼雄大）
いい茶0
