東静岡アリーナ 基本計画策定費計上の方針 静岡市２４年度予算案、事業化へ前進
静岡市は５日、ＪＲ東静岡駅北口市有地での整備を目指すアリーナについて、２０２４年度一般会計当初予算案に整備に向けた基本計画策定費約３千万円を盛り込む方針を固めた。アリーナの事業化へ大きく前進する。関係者への取材で分かった。
難波喬司市長はアリーナ整備に関する地元自治会向けの説明会を４日に開いた後、取材に応じ、整備に向けて「一定の理解を得られた」と述べていた。市長は取材の中で、地元が懸念する交通渋滞の解消などを念頭に、東静岡駅周辺のまちづくりについて考える「まちづくり協議会（仮称）」設立に向けた関連経費を２４年度当初予算案に盛り込む考えを示していて、当初予算案に計上されるアリーナ整備関連事業費はまちづくり関連の約３千万円と合わせて計約６千万円になる。
関係者によると、基本計画はアリーナ整備の基本構想を含む内容で、施設規模や機能、建設の概算費用などが示される。市は２４年度中に基本計画案を策定した後、パブリックコメント（意見公募）を実施する考え。難波市長は寄せられた意見を踏まえ、アリーナの事業化を最終的に判断するとみられる。
市はこれまでに行った地元自治会や市議への説明で、アリーナの施設規模を最大収容１万人、建設費２６６億円（設備投資を含む）と想定した上で、運営３０年間で５千億円以上の経済波及効果など高い収益性が見込める施設と強調していた。整備手法については難波市長は、市の費用負担を抑えるため、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）のうちコンセッション方式（民間事業者への運営権売却）が効果的との認識を示していた。
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