危機管理総室「局」に格上げ 静岡市 組織改正
静岡市は２０２４年度の組織機構改正で、部相当の危機管理総室を局相当の危機管理局に格上げし、災害対応体制を強化する。２０２２年９月の台風１５号災害対応の反省を踏まえた措置。８日開会した市議会２月定例会に関係する条例改正案を提出した。
市総務課によると、改正後の危機管理局では、自然災害や感染症への対応について全庁的な調整の役割を担い、局長級ポストの危機管理監が同局長を兼務する。局内は危機管理課の１課編成で、職員を２４人から２５人に増やす。４係体制は変更しない。局次長級ポストの危機管理総室長は廃止し、他局と同じように局次長を置く。
市は２３年８月、難波喬司市長のもとで台風１５号の行政対応が遅れた原因を分析し、検証結果を公表するとともに、災害対応力の強化を掲げた「災害対応力強化実施計画」を策定した。市の担当者は「組織体制を強化し、実施計画の中で定めた対策を着実に推進する」と説明した。
このほか、企画局を「総合政策局」に改め、全庁的な企画調整機能や政策支援体制を強化する。詳細は難波市長が１６日の記者会見で発表する。
（政治部・尾原崇也）
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