積立金 目標６０億円到達へ 静岡市、公共建築物整備基金
静岡市アセットマネジメント推進課の岡村貴晶課長は１５日の市議会総務委員会で、２０２３年度一般会計２月補正予算案に、公共建築物の長寿命化や更新の経費に充てる公共建築物整備基金の積立金として１０億円を計上したことで、同基金残高は確保すべき目標としている６０億円に達すると説明した。尾崎行雄氏（自民党市議団）への答弁。
市は２２年３月、市役所庁舎や学校など公共建築物の大規模改修経費は今後１０年間で１２０億円が不足すると試算した上で、基金を設置し、一般財源から５０億円を積み立てた。この際、不足想定額の半額に当たる６０億円を早い段階で確保する考えを示していた。
これまでに基金を取り崩していない一方、市有地の売却や運用益などで２億９５００万円を積み増しているため、２３年度の２月補正予算案計上分を追加した基金残高は６２億９５００万円になる予定。岡村課長は現時点で具体的な取り崩し予定はないとしつつ、「（将来的な）小中学校やこども園の維持、改修経費などへの充当を見込んでいる」と述べた。
（政治部・尾原崇也）
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