耐震住宅への移転費助成 高齢者世帯など 磐田市が新制度
磐田市の草地博昭市長は２７日の市議会２月定例会一般質問で、２０２４年度から、高齢者世帯などが耐震性のある住宅に住み替える際の移転費用に対し、助成制度を創設する方針を明らかにした。柏木健氏（磐田の底力）への答弁。
６５歳以上の高齢者のみの世帯や障害者、要介護・要支援者などが住む世帯が対象。１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を取り壊した後、耐震基準を満たす住宅への引っ越し費用を助成する。市建築住宅課によると、一戸当たり上限１０万円を予定。住み替えを進めることで耐震不足の住宅を減少させて災害時の倒壊ゼロを目指す。
２０１８年の国の調査で市内の住宅耐震化率は９０・４％。このうち、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化率は約５７％だった。草地市長は「耐震診断の結果、耐震性がないことが判明しても耐震補強工事などを行わない人もいるため、引き続き戸別訪問などにより啓発を努める」と述べた。
同日、根津康広（共産党磐田市議団）、本間昭男（せいわ会）、小栗宏之（同）、芦川和美（志政会）の４氏も登壇した。
（磐田支局・崎山美穂）
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