森町、太田町政３期目 次世代対策望む声強く 静岡新聞社アンケート
先月再選した森町の太田康雄町長（６４）は１０日から３期目に入る。静岡新聞社が実施した期日前投票出口調査では「産業活性化」や「子育て支援策拡充」といった人口減少対策につながる施策を求める声が強く表れ、公約に掲げた「移住者と定住者に選ばれるまち」の実現に期待がにじんだ。
出口調査には有権者７０９人の回答を得た。町政に求める政策について聞いたところ、「産業活性化」が２１・６％で最も多く、「子育て支援策拡充」と「医療体制の充実」が１６・１％で続いた。回答した約７割が６０代以上の高齢者層だったが、次世代に向けた政策を望む声が多く上がった点は特徴的だった。
同町は２０２４年度当初予算案で、子育て支援推進を主要事業の一つに位置づけ、第２子以降の保育料を無償化し、新入学の小中学生に３万円、高校生に５万円を交付する事業を開始することにしている。
同町には１４年、新東名高速道の遠州森町スマートインターチェンジ（ＩＣ）が開通。森掛川ＩＣと合わせた二つの玄関口を生かした産業活性化策に町民から注目が集まった。１６年からの太田町政では、ＩＣ周辺の開発可能性調査の実施や道路と水道の先行整備などを実施し、企業誘致の土台を築いた。しかし、今回の調査では、町民がさらに踏み込んだ施策を求めていることが推測された。
調査では投票行動に加え９項目からの選択方式（複数回答可）で町政に求める政策を聞いた。総回答数は１７４３。４位以降は「防災・減災対策」（１２・７％）、「移住定住者増加」（１１・９％）、「雇用創出」（６・９％）、「財政健全化」（６・７％）、「文化・観光振興」（５・９％）、「国際化の推進」（１・１％）と続いた。
（袋井支局・北井寛人）
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