藤枝市長選と市議補選迫る 自覚したい１票の重み【記者コラム 黒潮】
任期満了に伴う藤枝市長選（１９日告示、２６日投開票）と市議の死去による欠員１の市議補選（同）の告示まで３週間を切ったが、盛り上がりに欠けている。市長選で出馬表明しているのは５選を目指す現職の北村正平氏（７７）のみで、４期連続無投票の可能性も高い。一方で、市議補選は新人２人による選挙戦の公算が大きい。市議選の投票率が過去最低だった２０２２年４月の４４・１５％を下回る事態は避けたい。市民はどのように受け止めているのだろうか。
市内で実施された直近１０年の選挙の投票率は、１７年１０月の衆院選の５８・４０％が最高。一方、最も低かったのは１９年４月の県議選で４３・９５％、次いで２２年４月の市議選だった。市長選が１２年から３回連続で無投票であることに加え、１０～２２年に行われた４回の市議選はいずれも過去最低の投票率を更新。この間に行うはずだった市議補選も２回あったが、無風で終わった。
今回は知事選の投開票日と重なる。市長選と市議補選の立候補者の陣営関係者らは「相乗効果で前回の市議選よりも（投票率が）上がってほしい」と話す。
北村氏が４期１６年で実績を残したのは事実だ。財政の健全化に取り組み、２４年度当初の臨時財政対策債を除く全会計市債残高は４７４億８千万円。市長に就任した０８年度から３９７億３千万円減る見通しとなった。
しかし、明確な課題もある。３月３１日時点の総人口は１４万３６５人。現市政が始まった０８年５月末は１３万２４６６人で一時期は１４万６７００人台まで増えたが、現在は減少に転じている。０９年に開館した駅南の商業複合施設「ＢｉＶｉ藤枝」も人を呼び込む機能が乏しく、テナントも定着していない。市民からは「活気がない」と声が上がる。
投票率の低迷は一市民として悲しい。有権者は藤枝の未来を託すために選択する権利を持つと同時に、１票を任せられている責任もある。立候補者の看板が設置されたり、公約などが書かれたリーフレットが地域で配られていたりと、選挙や候補者を知る機会があることを知ってもらいたい。選挙戦の有無にかかわらず、いま一度選挙の意義を考えてほしい。
（藤枝支局・青木功太）
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