盛り土適正処理を明記 総合計画後期アクションプラン 静岡県素案
静岡県は１８日、総合計画審議会（会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長）の第２回会合をオンラインで開き、２０２２年度から４年間の県の重点取り組みをまとめた新たな総合計画（県の新ビジョン）後期アクションプランの素案を示した。不適切な盛り土造成が被害を拡大させた熱海市の大規模土石流災害を受け、県内全ての盛り土造成行為を適正に処理することを明記した。
具体的には、県土採取等規制条例の改正や、市町と連携した危険箇所の是正指導、総合的な法規制整備を国に求めることなどを列挙した。盛り土造成行為の適正処理は、２２年度から１００％実施することも掲げた。
素案ではこのほか、幅広い分野で成果指標と目標値を示した。全国平均（人口１０万人当たり）を下回っている県内医師数は、現状の７６９０人（１８年度）から８２７４人に増やす。授業で情報通信技術（ＩＣＴ）を専門的に活用できる教員は現状の６４・８％（１９年度）から７５％にする。男性の育児休業取得率は現状の９・２％（２０年度）から３０％に、保育所等待機児童数は現状の６１人（２１年度）から０人にそれぞれするとした。
県は県議会の審議、パブリックコメントを経て、来年１月の同審議会に最終案を示す。県議会２月定例会で集中審査した上で、３月に新たな総合計画を策定する。
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