【政治資金パーティー収入の裏金疑惑】収支報告書への不記載がなぜ問題なのか？裏金と疑われる理由は？自民党の安倍派に浮上した問題を原点から解説します
（山田）きょうは政治資金パーティーの話題ですね。
（市川）自民党の最大派閥安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑が浮上しています。パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げを議員にキックバックし、その分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれています。この話の原点であるパーティー券問題とは何なのかという点について解説したいと思います。
（山田）教えてください。
（市川）政治資金規正法という法律がありまして、これに違反している疑いがあるというのが問題になっています。この法律では、政治家はお金の動きに関して政治資金収支報告書というものに書かなければいけないと規定されているのですが、今回、パーティー券のいわゆるキックバック分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが出ています。
これが自民党の最大派閥である清和政策研究会、通称「安倍派」と言われている政治団体で行われ、不記載分が裏金になっていたのではないかという疑惑が持たれています。
（山田）政治資金収支報告書に書いておけば、こんな問題になっていなかったということですか。
（市川）そうなんです。キックバックをすることについての倫理的な問題というのはもちろんあるとは思いますが、法律的には違反していないということになります。記載していなかったということが問題になっています。
疑惑が浮上したのは昨年11月
（市川）この問題のきっかけは、実は昨年の11月にさかのぼります。政治資金収支報告書にパーティー券の収入をきちんと記載していないのではないかと最初に報じたのが、日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」でした。この時点ではキックバックの話は出ていません。パーティー券は誰でも購入できるんですが、20万円超購入した個人や企業・団体の名前は報告書に記載しなければならないと法律に明記されています。最初の報道は、買った方の名前が売った側のリストに書かれていないケースがいくつもあることが判明したという内容でした。その後、情報公開請求などを通じて政治資金の流れを追及している神戸学院大の上脇 博之教授がこの問題を東京地検特捜部に刑事告発しました。
（山田）へぇー。
（市川）こうした経緯の中で、今度は朝日新聞が安倍派がパーティー券収入の一部を議員にキックバックしていて、その分を政治資金収支報告書に記載していないという疑惑を報じて炎上しているというのが現在の状況です。
（山田）なるほど。そういう昨年から流れがあったんですね。僕もスケールは全然違いますけど、大阪で劇団の公演をしていたときに、チケット販売のノルマを超えた分はキックバックされていました。だから、ノルマを超えるまで売って、それを自分のギャラにしていくというようなことはありましたが。
（市川）パーティー券の金額は1枚1万円から3万円とされていて、一般的には2万円が相場とされています。最近、実は自民党の二階派に所属していた桜田義孝・元五輪担当が「パーティー券のノルマがきつい」ということを理由に派閥を退会しました。ノルマは300枚だったそうなので、1枚2万円だとすると600万円分売らなければいけなかったようです。
（山田）しんどいんだろうな。
政治家はなぜパーティーを開くのか
（市川）元々、政治家のパーティーは政治資金パーティーと言われるもので、法律で開催が認められているんです。（山田）資金を集めていいと認められているんですね。
（市川）そうなんです。パーティー券には政治資金規正法に基づく政治資金パーティーだということを明記しなければいけないのですが、開催はしていいことになっています。例えば、最近公開された岸田文雄首相の政治資金収支報告書によると、2022年は個人の政治資金パーティーを8回開催しています。
（山田）結構やってますね。
（市川）8回で1億5000万円を集めています。もちろん全額が収益になるわけではなく、会場費だったり講師料だったりと支出もあります。昔は立食パーティー形式でしたが、コロナ禍を機に講演会形式に変わってきています。
（山田）では今は話を聞くだけという形が多いんですね。
（市川）ゲストの話を聞く講演会形式では、かつての立食パーティー形式に比べて支出を抑えることができます。岸田首相の場合、1億5000万円を集めて経費が1900万円。そうなると1億3100万円の収益が出ています。政治資金パーティーではそれぐらい多額のお金を集められるということです。
（山田）クラウドファンディングとかにしたらどうですか。
（市川）クラウドファンディングは寄付に当たるので駄目なんです。ロッキード事件やリクルート事件などを契機にして企業や団体から政治家個人に対する寄付は禁止されました。その理由は、癒着や汚職の原因になりやすいからということが挙げられます。政治家は国民のための政治を行うべきで、特定の企業や団体を優遇するようなことはあってはいけないですからね。
ただ、政党に対する寄付は今でも認められています。このため、政治家がお金を集める手法としては自身が持っている政党支部への寄付や政治資金パーティー、自分の給与ということになりますが、それでも活動費が足りないというのが政治家の言い分になっています。
（山田）政治家からしたら、パーティーが最もお金を稼ぐ手段になっているんですね。
（市川）政治にはお金がかかると言いますが、実は国会議員は国から結構お金をもらっているんですよ。月の給料が129万4000円。ボーナスが635万円。合わせて年収は2187万円です。さらに、調査研究広報滞在費というのが月100万円出ています。これは領収書なしで使えるお金です。あと、立法事務費が月65万円で、所属議員の人数分が会派に支給されます。公設秘書の給与も3人分は公費で賄われています。
（山田）そうなんですか。
（市川）秘書を雇うのにお金がかかるともよく言われるのですが、3人までは公費なので、政治家が費用負担するのは4人目以降からになります。かなり税金を使っていることになりますが、それでもお金が足りないということで公に認められている政治資金パーティーを開催しています。
今回はそこで裏金を作っていたんじゃないかという疑惑が出ている。そうなると、政治家はお金に対してゆるいよねというのが国民の感情が生まれ、世論が自民党に対してものすごく批判的になっているというわけです。
「会計責任者の事務的なミス」という言い逃れは通るのか
（山田）キックバック分を政治資金収支報告書に書くわけにはいかないんですか。
（市川）書いておけば良かったんだと思いますが、慣習的に書いてこなかったんだと思います。書いていないということは何か表にできないことに利用していたのではないかと疑いたくなってしまいます。完全にブラックボックスになってしまいますからね。
（山田）リスナーさんから「不記載をしていた議員が立件されて公民権停止になったら次の選挙に出られませんから、かなり国会議員が入れ替わりそうな気がします。かなり大きな変化が起きるのではないか」というメッセージが来ました。
（市川）リクルート事件では13人の国会議員が立件されています。今回は人数的にそれ以上になる可能性もあります。ただ、収支報告に記載をしていなかったという話なので、秘書のような会計責任者の事務的なミスだったという言い逃れもできなくはないですね。
（山田）重要なのはそのお金を何に使っていたのかという点ですね。
（市川）そうなんですよ。どこまで本当に捜査の手が伸びるのかというところがこれからポイントになってきます。
（山田）今日はゼロから教えていただき、ようやく分かりました。今日の勉強はこれでおしまい！
SBSラジオで月〜木曜日、13:00〜16:00で生放送中。「静岡生まれ・静岡育ち・静岡在住」生粋の静岡人・山田門努があなたに“新しい午後の夜明け＝ゴゴボラケ”をお届けします。“今知っておくべき静岡トピックス”を学ぶコーナー「3時のドリル」は毎回午後3時から。番組公式X（旧Twitter）もチェック！
関連タグ
