脱炭素 好影響２割／悪影響４割 中小製造業アンケート 浜松
浜松地域イノベーション推進機構次世代自動車センター浜松（浜松市中区）は２日、中小製造業などを対象に行った二酸化炭素（ＣＯ２）削減などカーボンニュートラル（脱炭素）に向けた対応状況のアンケート結果を発表した。脱炭素社会の自社影響（複数回答あり）について「好影響がある」と答えた企業は約２割にとどまり、「悪影響」が約４割だった。
２月に開催した中小企業向け対応講座の受講企業と会員企業に実施し、７２社が答えた（回答率２０・８％）。好影響と回答した１６社は「省エネによるコスト削減ができる」「ビジネスチャンスが拡大する」などと捉えた。
悪影響とした３１社の回答は、電気自動車（ＥＶ）化に連動した部品点数減やエンジン部品減に伴う売り上げ減、設備投資の負担増などを懸念する意見があった。「影響なし」は３社、「分からない」は２５社だった。
ＣＯ２削減の取り組み状況を「実施中」とした企業の内訳は照明ＬＥＤ化などの省エネが最多の７割を占め、太陽光発電など「再生エネ」が３５％、「電動化」が２７％、エネルギー転換が３％だった。必要な支援策としては取り組み事例紹介や技術情報の提供、新規設備に加え、省エネ設備の改造、維持管理に関する補助を求める声が上がった。
次世代自動車センター浜松の望月英二センター長は「収益向上を動機付けにした省エネの取り組み推進など、中小が前向きに取り組んでもらえるよう啓発と支援を続ける」と述べた。
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