三島信金「地域の人事部」参画 人材確保へ支援強化 中小向け
三島信用金庫は、地元企業の人材確保に向けて支援を強化する。関東経済産業局が本年度開始した事業「地域の人事部」に参画した。取引先の中小企業が抱える人材に関する課題解決へ、自治体や商工会議所と連携して取り組む。
「地域の人事部」は複業人材（兼業・副業）のほか、若者やシニア、女性、外国人など多様な人材とのマッチングを図り、企業の自走化をサポートする事業。茨城県北部、長野県松本市と塩尻市、新潟県長岡市と燕市、三島市の６地域で取り組む。このうち、主体組織に選ばれた金融機関は同信金のみという。他地域とも情報共有し、ネットワーク構築やノウハウを共有する。
同信金は、県東部は首都圏からの移住者が多く、企業側とのニーズが合致すれば人材確保につながるとみる。同信金のアドバイザーを務める地方創生会社、うさぎ企画（長泉町）の森田創代表は「三島は都内に近く、人材の交差点。複業をきっかけに地域との縁を結び、関係人口増につなげたい」と話した。
（東部総局・菊地真生）
■首都圏複業者 初マッチング ３社、経営課題を説明
三島信用金庫はこのほど、「地域の人事部」参画後初の企画として、首都圏の複業人材と県東部の事業者のマッチングを長泉町の同信金本部で開いた。
複業人材８人と、第一酵母（伊豆の国市）、佐藤建設（沼津市）、原田建設（伊豆市）が参加。企業担当者が「ＢＣＰの立案」「販促手法に関するノウハウ提供と伴走」などの経営課題や外部人材に期待する業務などをプレゼンした。
同信金の吉川匡則元気創造部長は「事業者側の経営課題や、複業人材の専門性をより具体化することで、マッチングの精度を上げたい」と述べた。
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