焼津魚市場をデジタル化へ カツオ盗で漁協方針
焼津漁業協同組合（焼津市）は６日までに、運営する焼津魚市場で取引の「見える化」を推進するため、デジタル化導入に向けた実施計画を策定する方針を固めた。冷凍カツオ盗難事件の舞台となった魚市場を一新することで、再発防止を図る。
焼津漁協はカツオ盗難事件の再発防止策の一つにデジタル化の取り組みを位置づけている。水揚げした魚の計量、販売、運搬といった情報をデジタル管理する。
具体的には、タブレット端末を使用した電子入札や計量データの一元管理などが想定されている。計画には導入するめどの時期も定める見通しで、市場関係者の理解を得ながら、進めていく。
焼津漁協は４月、若手職員らでつくる「焼津魚市場改善改革チーム」を設置。市場再生策として、デジタル化導入を中心に議論を重ねてきた。
８月にはデジタル化先進地として知られる大船渡市（岩手県）、気仙沼市（宮城県）両魚市場を視察した。こうした議論を通じて、焼津漁協では魚市場でデジタル化導入は必要と判断した。
（焼津支局・福田雄一）
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