西部中小ＤＩ５・４ポイント改善 ７～９月期 二輪回復が寄与
しんきん経済研究所（浜松市中区）が５日発表した県西部地域の中小企業景気動向調査によると、７～９月期の全産業ベースの業況判断指数（ＤＩ）はマイナス１９・４で、前期（４～６月期）に比べ５・４ポイント改善した。原材料価格高騰の影響を大きく受けながらも、６四半期ぶりにプラスに転じた二輪関連など製造業の業況改善が寄与した。
調査は９月１～７日に行い、中小６２６社が回答した（回答率９５・１％）。
業種別では製造業が８・９ポイント改善し、マイナス１４・５。大手取引先の受注が回復傾向の二輪は２５・６ポイント上昇し、３・８となった。自動車は半導体不足の影響長期化もあり、ほぼ横ばいのマイナス３０・４。４～６月期にゼロだった楽器は木材など原材料費高騰が響き、１４・３ポイント悪化のマイナス１４・３だった。
非製造業は、小売業が１・６ポイント改善のマイナス３１・７。飲食・宿泊・レジャーは１０・７ポイント悪化のマイナス５８・３で、新型コロナ感染再拡大や食材高騰の影響を受けた。
製造業の増収減益の収益構造や先行きの不透明感もあり、１０～１２月期の見通しは全産業ベースでマイナス１９・０と０・４ポイント改善にとどまった。
（浜松総局・山本雅子）
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